事業の収入と入金の記録

年末に入金されていない売上でも、その年の収入に含める場合があります。事業所得の収入は、原則として収入すべき権利が確定した時期などにより計上します。

個人事業の口座を私生活の支払いと分けると、売上や経費の照合がしやすくなります。口座を分けたかどうかだけで経費性が決まるわけではありません。

事業の収入、必要経費、資産、資金移動を分け、事業所得の計算の入口を整理します。

販売手数料が引かれて入金される場合は、商品等の売上とサービス手数料を分けて記録します。振込額だけでは売上の全体を確認できません。

仕事の前に受け取る着手金は、入金した日だけで売上と断定せず、契約内容と収入の確定時点を確認します。

売上を計上した後で取消しや返金が生じたら、元の売上と修正の理由を対応させます。返金額を別の一般経費へ入れて終わりにしないようにします。

代金が未入金でも、収入すべき権利が確定した売上は、原則として収入計上が関係します。入金待ちだから当年の売上からすべて外せるわけではありません。

個人事業主が自分の生活口座から事業口座へ資金を移したこと自体は、通常、商品の販売や役務の売上ではありません。口座の入金を種類別に分けます。

事業の借入金の入金は、通常、業務の売上とは区別します。返済する元本も、そのまま全額が必要経費になるものではありません。

事業の売上を入金した年だけに計上する方法は、誰でも自由に選べるわけではありません。現金主義による所得計算の特例の対象かを確認します。

業務委託先から交通費名目の入金を受けた場合は、契約と精算の仕組みを確認します。会社員の非課税通勤手当のルールをそのまま当てはめません。

売上がない月の支出でも、継続する事業のために必要な費用かを確認します。同じ月に入金がないことだけで経費かどうかが決まるわけではありません。

廃業後に入金があっても、すでに過去の売上へ計上した売掛金の回収であれば、新しい売上として重ねないようにします。

副業の年末処理では、通帳の年間入出金を合計する前に、売上、未収、前受、経費、資産等を分けます。口座残高を利益と読み替えないようにします。

購入額などに応じて後日代金を戻す割戻しは、元の取引と算定基準を対応させて記録します。単なる返金や、仕入先から受ける割戻しとも区別します。

売るために仕入れた商品を生活用に回すと、売上代金の入金がなくても収入の計算が必要になる場合があります。在庫の減少と、私用へ移した商品の価額を分けて記録します。

販売用商品の損害を補う保険金は、私生活のけがなどに対する給付と同じには扱えません。被害を受けた在庫、補償の対象、受取額を対応させて整理します。

補助金という名称だけで非課税とは判断できません。使い道と交付条件を確認し、設備の取得等に充てる国庫補助金等には、収入と取得費を調整する特例があることを押さえます。

予約や仕事の取消しで受け取るキャンセル料は、売上の返金とは分けて記録します。事業の収益を補うお金か、事務手数料かを確認し、所得税と消費税を別々に判定します。

商品を渡す前に予約代金を受け取っても、入金だけで売上の年を決めません。代金を預かった日、商品を引き渡した日、在庫から減った日を対応させます。

出荷日・受領日・検収日が違う取引では、何を引渡しの基準にしているかを契約と継続した処理から確認します。請求書の日付を変えるだけで売上の年を選ぶことはできません。

成功報酬では、何を達成すれば報酬を受け取る権利が生じるかが大切です。作業を終えた日や請求日だけでなく、契約上の条件と金額の確定を対応させます。

現金の報酬も事業の収入として記録します。受取日、仕事の内容、相手、金額を残し、その後に銀行へ預けたお金を二度目の売上にしないようにします。