事業所得とは？売上から利益を求める基本を学ぶ

事業の収入、必要経費、資産、資金移動を分け、事業所得の計算の入口を整理します。

この教材の論点：事業の収入と入金の記録

事業口座には売上の入金だけでなく借入金もあり、残高を見ても今年の利益が分からない。販売やサービスによる収入と資金の移動を区別し、必要経費を対応させて事業所得を求めます。

副業の呼び名だけでは決まらない

事業所得は、小売、製造、サービス業などの事業から生じる所得です。基本的には総収入金額から必要経費を差し引いて求めます。事業用口座の残高や入出金の差額と、税を計算する所得は必ずしも一致しません。取引の意味を分けることから始めます。

会社員が別の仕事をしていても、副業という名称自体が事業所得を意味するわけではありません。雇用による給与、事業として行う活動、それ以外の雑所得などを実態に基づいて確認します。開業届を出しただけで、すべての収入を事業所得にできるものではありません。

営利性や継続性、活動の規模、契約、帳簿等を対応させ、判断が難しい場合は事実関係を整理して相談します。

売上から何を差し引くのか

業務のための費用は必要経費の対象を確認しますが、生活費を混ぜないようにします。自宅や通信費を仕事にも使うなら業務部分を区分します。また設備は減価償却、商品は在庫と売上原価など、支出の種類に応じて計算する時期や方法が異なります。

入金と収入の違いを追う

請求額から手数料が差し引かれた入金は、売上と手数料を分けます。源泉徴収された税金は手数料と同じものではありません。また、売上が確定していても未入金のまま年を越す場合があるため、通帳だけで年末の売上を判断しません。

借入金を売上にしない例

設備を買うために50万円を借りた場合、借入れによる入金を売上50万円とはしません。設備購入、借入残高、元本返済、利息を分けます。お金が入ったら収入、出たら経費と記録するだけでは、事業所得を正しく計算できない理由がここにあります。

帳簿と申告方式をつなげる

日々の売上や支出を記録し、契約・請求・支払資料と結び付けます。白色申告でも記帳・保存が必要であり、青色申告だけの作業ではありません。青色申告を利用したい場合は、承認申請や帳簿の条件を別に確認します。利益の計算と、控除や申告方式の要件を混同しないようにしましょう。