売上割戻しはいつ差し引く？販売者と購入者の処理を分ける

購入額などに応じて後日代金を戻す割戻しは、元の取引と算定基準を対応させて記録します。単なる返金や、仕入先から受ける割戻しとも区別します。

この教材の論点：事業の収入と入金の記録

取引先の年間購入額に応じて、売上代金の一部を戻すことになった。販売者として、割戻しの基準と金額が確定した時期を残し、元の販売に対応させて処理します。

販売者が戻す側か、購入者が受ける側か

売上割戻しは、一定期間の購入額や販売数量などに応じて、販売者が取引先へ代金の一部を戻す取扱いです。お金を戻した月の経費へ何となく入れるのではなく、何の販売に対する割戻しか、金額をいつ決めたかを記録します。商品の返品や、請求内容の誤りを直す返金とは検討の出発点が異なります。

同じお金でも、販売者には売上割戻し、購入者には仕入割戻しという別の立場があります。事業の雑収入として計上する説明を、販売者が顧客へ戻す金額にそのまま当てはめないようにします。国税庁の所得税基本通達は、販売した棚卸資産の割戻しについて、必要経費に算入するか、売上高から控除する時期を示しています。

あらかじめ基準を相手に示している場合

販売価額や販売数量による算定基準が契約などで相手方に明示されている場合は、販売した日が基本になります。継続して金額の通知日や支払日に処理している場合の取扱いもあるため、年末だけ都合のよい日に切り替えるのではなく、採用している方法をそろえます。

それ以外の割戻しは、原則として金額の通知または支払をした日を確認します。年末までの内部決定、未払計上、申告期限までの通知と継続適用による別の取扱いもあるので、まだ交渉中の見込額を勝手に差し引かないことが大切です。

年間購入額に応じて返す例

「年間購入額のうち対象部分に2％を戻す」と契約で示し、対象売上が50万円だった例では、基準に従う割戻しは1万円です。契約書、対象売上の一覧、計算、取引先への通知を一組にします。この例の2％は仮定の契約条件で、税法が定めた全国共通の率ではありません。

返金を二重に差し引かない

売上帳で既に割戻しを控除し、さらに銀行からの送金を経費にすると二重になります。支払前に未払金を記録した場合も、実際の送金時に同じ費用を増やしません。取消しと返金の記録も参照し、元取引と訂正の流れを追えるようにします。

仕入先から戻された場合は別に整理する

自分が購入者であれば、仕入割戻しの計上時期や、収入への算入・仕入高からの控除を調べます。販売者が採用した処理だけで、自分の時期まで必ず同じとは決まりません。消費税の対価の返還等も別の論点です。売上と入金額の違いと合わせ、売上・仕入れ・資金の動きを分けて照合しましょう。