業務委託で受け取る交通費精算｜収入と経費の対応を確認

業務委託先から交通費名目の入金を受けた場合は、契約と精算の仕組みを確認します。会社員の非課税通勤手当のルールをそのまま当てはめません。

この教材の論点：事業の収入と入金の記録

業務委託の報酬と一緒に、請求した交通費も振り込まれた。その交通費が自分の業務にかかった費用の精算なのか、相手の費用を純粋に立て替えた返還なのかを、契約と精算書から読み取ります。

自分の業務交通費を請求する場合

業務委託先から「交通費」として受け取るお金は、会社員の非課税通勤手当と同じ扱いになるとは限りません。報酬の一部として受け取るのか、相手が負担する費用を代わりに払った返還なのかを契約と精算書から確認します。

架空の例として、制作報酬5万円に加え、仕事の移動に使った電車代2,000円を請求し、52,000円を受け取るとします。2,000円を含めて業務の対価として受け取る取引なら、収入と業務交通費を対応させて記録します。

「交通費」の欄を分けたことだけで収入から除けるわけではありません。一方、収入に含めた交通費相当額について、実際に支出した業務上の交通費を経費にも記録しないと、所得を過大に計算する原因になります。

純粋な立替えなら負担関係を見る

取引先が契約上負担すべき費用を、本人が一時的に支払い、その同額の返還を受けるだけの取引は、立替金としての整理を検討します。領収書の宛先、契約上の負担者、精算方法、差額の有無などから、報酬の一部と混同していないかを確認します。請求書に「立替」と書くだけで結論は決まりません。

源泉徴収の対象も別に確認する

源泉徴収の対象となる原稿料・講演料等では、車代や取材費という名目でも実質が報酬等なら徴収対象になります。支払者が交通機関やホテルへ、通常必要な範囲の交通費・宿泊費を直接支払う場合は、報酬等へ含めなくてもよい取扱いがあります。

自分に実費が払い戻された場合を、支払者が交通機関へ直接払った場合と同じに扱わないでください。また、そもそもすべての業務委託報酬が源泉徴収の対象ではありません。

私用を含む移動は区分する

出張に観光日程を加えた場合などは、請求した額と税務上の業務経費が常に一致するとは限りません。業務目的と私用部分を分けます。報酬から引かれる税金と、売上・入金の照合を合わせて確認し、受取額だけで所得を計算しないようにします。