副業の確定申告は必要？売上と所得を分けて確認する

副業の申告を考えるときは、売上ではなく、所得の種類と所得金額を整理します。会社員の申告不要の取扱いには条件があり、給与以外の収入に一律に当てはめることはできません。

この教材の論点：所得税の申告と精算

副業の売上が入り始め、会社の年末調整だけで足りるか気になっている。給与以外の収入を種類ごとに分け、必要経費を反映した所得から申告の条件を読みます。

架空の副業資料を整理する

給与のほかに収入があるときは、まず収入の種類と所得の金額を整理します。「副業」という呼び方だけで所得区分や申告の要否は決まりません。売上・経費・所得、所得税と住民税の手続きも分けて確認します。

この例では、給与のほかに行った業務が雑所得に当たること、支出がその収入の必要経費に当たることを、あらかじめ確認済みとします。実際の所得区分を収入額だけで判定する例ではありません。

この例で確認する所得は50万円ではなく30万円です。振込時に税金や手数料が差し引かれている場合、通帳の入金額だけを総収入と見なせるとは限りません。請求・支払明細と収入の記録を対応させます。私的な支出を、税額を減らすためだけに経費へ混ぜることも避けます。

20万円の説明には前提がある

年間給与収入2,000万円以下で、給与が1か所からでその全部が源泉徴収の対象となる場合など、一定の給与所得者について、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると所得税の確定申告が必要となる規定があります。給与が複数の会社からある場合や、ほかの所得がある場合は、別の条件も確認します。「副業の売上が20万円以下なら何も不要」と一般化しません。

所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税の申告は別途確認が必要です。また、医療費控除などのために確定申告をする場合、少額の所得を申告対象から自動的に除けるという意味でもありません。実際の要否は対象年の公式資料と自治体の案内へ進みます。

給与と合わせた計算を練習する

給与と副業のケースでは、給与収入400万円、対象社会保険料60万円、上の業務所得30万円という架空条件を使います。給与所得と業務所得を合わせてから、基礎控除などを差し引き、年間税額を精算します。

自由入力の給与所得税シミュレーターは給与のみの対応範囲です。ケースが副業を扱うことを、どの副業でも金額を入力すれば申告額が分かるという機能と混同しないでください。収入と所得の違いは課税所得の説明でも確認できます。