出産費用と医療費控除｜一時金等の補填をどう扱う？

出産に関する対象医療費を集計するときは、その費用を補う出産育児一時金等も対応させます。病院へ払った額だけを見ると控除額を過大にすることがあります。

この教材の論点：医療費控除

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

出産した年の医療費を集計すると、病院の請求額と口座から払った額が違っている。出産育児一時金などで補われた分を病院の費用に対応させ、給付の種類ごとに扱いを分けます。

診療・分娩等の対象費用、対象外のサービス、費用を補う給付を分けます。給付には性質の違うものがあるため、出産に関する入金を何でも医療費から差し引く処理もしません。

具体的な場面で考える

病院の対象費用が60万円で、対応する補填が50万円なら、まず差引き10万円を他の対象医療費と合わせます。そこから所得に応じた足切り額等を確認します。

用意する資料

• 病院の費用明細
• 補填される給付の通知
• 実際の自己負担額

間違えやすい点

生活費を補う性質の給付と医療費を補填する給付を、名称だけで同じに扱わないようにします。

出産育児一時金と出産手当金を分ける

出産育児一時金等は、対応する出産費用を補う額として医療費から差し引きます。一方、休業中の生活を支える性質の出産手当金は、医療費を補うものではないため同じようには差し引きません。給付名が似ていても、通知の制度名と性質を確認します。

費用60万円のうち一時金50万円が病院へ直接支払われ、窓口で10万円だけ精算した場合、10万円からさらに50万円を引くと二重控除になります。費用総額60万円と補填50万円、または差引き済み自己負担10万円のどちらから集計しているかをそろえます。補填金の整理と通院交通費も参照してください。