毎月の所得税が変わる理由｜年収が同じでも一致しないことがある

毎月の源泉徴収税額は、その月の給与等や税額表の区分などで変わります。前年と年収が近くても、各月の天引きが同額になるとは限りません。

この教材の論点：源泉徴収

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

残業が多かった月は、給与から引かれる所得税も増えていた。その月の支給額と保険料、扶養情報を前月と比べ、天引きの増加を年間税額の増加と取り違えないように読みます。

昇給、残業、扶養情報、社会保険料等の変更を明細で見比べます。給与の変動が一時的なら、その月の徴収額だけで年税額全体が大幅に増えたとは判断できません。

具体的な場面で考える

たとえば、残業が多い月に所得税の天引きが増えた人は、課税給与と控除欄を前月と比較します。年間の精算は年末調整等で確認します。

用意する資料

• 前後の給与明細
• 扶養申告の変更内容
• 勤務先の税額計算の説明

間違えやすい点

住民税の天引き額が変わった場合は、所得税の税額表ではなく、住民税の通知年度や変更通知を確認します。

同じ額面30万円でも税額表に使う額が違う

給与の源泉徴収では、通常、課税対象となる給与から社会保険料等を差し引いた金額と、税額表の区分や扶養親族等の数を使います。額面30万円が同じでも、社会保険料等の控除が4万円の月と5万円の月では、表へ当てはめる額が変わることがあります。

扶養控除等申告書を提出した主たる給与は原則甲欄、提出していない給与は原則乙欄を用います。入社時の提出漏れや副業給与を、昇給による税率上昇と同じ原因で説明しないでください。

前月比較の順序を固定する

最初に残業代や手当、非課税項目の変更を見ます。次に社会保険料等、最後に扶養情報と税額表の区分を確認します。賞与は月給とは計算方法が異なる場合があるため、同じ割合で比較しません。年末調整の月は通常徴収と精算差額も分けます。

二か所の給与がある人は本業と副業の徴収区分、年末の変動なら年末調整の追加徴収で確認できます。