同じ年に何度も転職した場合|給与資料の集め方
同じ年に複数回転職した人は、その年の各勤務先の給与を確認します。最新の勤務先の源泉徴収票へ、過去の給与がどこまで合算されているかが重要です。
この教材の論点:給与明細と源泉徴収票
2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。
一年のうちに何度か職場が変わり、源泉徴収票が複数届いた。各社の在籍期間と金額を並べ、最新の票にほかの勤務先の給与が含まれている範囲を調べてから集計します。
勤務先ごとに在籍期間、支払金額、年末調整の処理、他社分の合算の有無を一覧にします。短期間のアルバイト等も給与であれば確認対象から外さないようにします。
場面ごとに確かめること
B社はA社分を、C社はA社・B社分を含むと確認できた例です。年間給与は450万円であり、3枚の支払金額をすべて足しません。
図は横にスクロールできます。
数値・人物・事業者は説明用の架空の例です。実際の様式や欄名は発行元・対象年によって異なります。
| 勤務先 | 確かめること | 資料の扱い |
|---|---|---|
| A社 | 退職までの給与等 | 元の明細を保管 |
| B社 | A社分の合算の有無 | 摘要欄と計数を照合 |
| C社 | どの前職分まで合算済みか | 申告入力の重複を避ける |
具体例から手順をたどる
同じ年にA社を退職し、B社を経てC社へ就職した例です。C社の源泉徴収票へA社・B社分がどこまで合算されているかを確認します。票が3枚あるからといって、3枚の支払金額を機械的に足すと、前職分を二重に数えるおそれがあります。
判断が変わる条件
摘要欄、前職の名称、支払金額、社会保険料、源泉徴収税額などを対応させます。中間のB社がA社分を含めた資料を出している場合も、さらにC社でまとめた場合も、本人の各年分の実額が一度ずつ計算されることが大切です。副業として同時勤務した給与は、単純な転職の合算とは別に確認します。
資料をそろえて確認する
- 入社日・退職日・給与の支給日を並べる
- 各票の年分と摘要欄を読む
- 合算に含まれない勤務先の票も残す
覚えておきたいこと
勤務先の数ではなく、各社の給与が最終計算へ何回含まれるかを確認すると重複を防げます。
根拠とした公式資料
- No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 ↗国税庁 · 確認日 2026-10-27
- No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき ↗国税庁 · 確認日 2026-10-27
- No.2674 中途就職者の年末調整 ↗国税庁 · 確認日 2026-10-27
税金の制度を調べる際の参考資料や学習用としてご利用ください。適用条件や手続きは、対象年の公式資料・所管の窓口で確認してください。