確定申告書の氏名・住所｜源泉徴収票と異なるときの確認点

転居や結婚等で氏名・住所が変わった場合、申告書の情報を古い源泉徴収票からそのまま写してよいとは限りません。申告者本人の現在の情報、納税地、対象年の1月1日の住所等、欄ごとの意味を分けて確認しましょう。

この教材の論点：確定申告の資料と提出・納付

結婚や引越しを経て、源泉徴収票の氏名・住所が現在のものと違っている。申告書の各欄がどの時点の情報を求めているかを読み、本人の所得資料との対応を調べます。

何の時点を記入する欄か

所得税の申告書の提出先は、原則として提出時の納税地を所轄する税務署です。一方、申告書には住民税等に関係して1月1日の住所を確認する欄もあります。住所の欄が二つある場合、両方へ現在の住所を機械的に入力するのではなく、その年分の様式・手引きの指示に従います。

氏名についても、収入の対象年と資料を発行した時点、申告時点で情報が異なる場合があります。古い資料だから直ちに使えないと判断するより、本人の所得であることと変更の経過を確認します。

年末に引越し、翌春に申告する例

12月に転居し、旧住所が記載された源泉徴収票を受け取った例を考えます。申告書の納税地は提出時の状況で確認し、源泉徴収票の住所へ合わせるために現在の申告情報を古い内容へ戻すことはしません。対象年の給与を示す資料として、氏名、支払者、年分、金額等を照合します。

住民税の課税自治体を考える1月1日の住所と、所得税の申告書を出す納税地は別の確認です。引越しをしたから同じ給与を二つの自治体・税務署へ別々に所得税申告する、という流れでもありません。

本人確認と還付口座も確認する

マイナンバーカード等の氏名・住所の変更手続きが必要な場合には、自治体等の案内を確認します。電子証明書やe-Taxの登録情報も、変更の影響がないかを確かめましょう。カードの印字や登録情報を自分で書き換えて解決するものではありません。

書類をそろえるときの整理

改姓前後の資料が混在する場合は、どの支払者の何年分の資料かを一覧にし、同じ所得を別人のものとして重ねないようにします。家族の申告を手伝うときは、とくに本人確認情報と口座の取り違えに注意します。

必要書類の準備と還付口座の名義を合わせて確認し、氏名・住所だけを直して金額の年分を見落とさないようにしましょう。