訂正しても所得税額が変わらない場合｜他の項目への影響を確認

入力誤りを直しても所得税額が変わらない場合、所得や控除の情報、住民税等への影響を確認します。税額だけで手続きの要否は決めません。

この教材の論点：確定申告の訂正

所得税ゼロで提出した申告書に、収入の記載漏れが見つかった。入力し直した後も納付額はゼロだったが、申告書の数字は前と違う。元の控えと修正後の計算を並べ、どこへ訂正を申し出るかを調べます。

修正申告や更正の請求の対象となる条件と、他の情報の訂正に関する相談先を分けます。税務署や自治体へ、何の年分・どの項目が誤っていたかを具体的に伝えます。

具体的な場面で考える

所得税の課税所得がゼロの人でも、所得金額の誤りが住民税の判定や証明書に影響する可能性があるため、元資料と訂正内容を整理します。

用意する資料

• 誤りの項目
• 所得税以外への影響
• 元の申告控え

間違えやすい点

所得税の更正の請求がいつでも使えると決めず、税額等の減額要件や別の訂正の案内を確かめます。

所得税ゼロでも所得金額の情報は変わる場合

所得100万円・所得控除120万円で所得税がゼロだった人に、所得10万円の記載漏れが見つかった例を考えます。所得が110万円になっても、この単純な条件では所得税額はゼロのままです。しかし、所得額の情報は変わっており、住民税の判定や所得証明、他の制度へ影響する場合があります。

国税庁は、最終的な税額または純損失の金額に異動がなければ更正の請求はできないと案内しています。納付・還付が変わらないから何もしない、または必ず更正の請求、と両極端に判断せず、具体的な変更項目を税務署や自治体へ確認します。訂正の全体像、所得控除が所得を超える例も参照できます。