減価償却と棚卸し

パソコン本体と周辺機器を買った場合は、通常一つの資産として機能する単位などを確認して取得価額を考えます。領収書の行数だけで資産を自由に分割しません。

ソフトウェアの支払いは、買い切りか月額かという表示だけで費用の扱いを決めません。何を取得したのか、どの期間の利用料なのか、導入に付随する費用は何かを契約で確認します。長く使う資産の取得と、一定期間のサービスの利用では、確認する計上時期が異なります。

商品を仕入れても、年末に残る在庫の取得費がそのまま当年の売上原価になるわけではありません。仕入れと棚卸しを対応させます。

設備の取得価額を確認するときは、本体の表示価格だけで判断しません。購入に付随する送料や設置費など、取得や使用のための支出がある場合には、その内訳を整理します。取得価額は、減価償却費だけでなく少額資産の金額判定にも関係します。

減価償却は、原則として設備を業務に使い始めた年から考えます。注文日・代金支払日・納品日と、業務へ供した日は同じとは限りません。年末に設備を購入した場合には、年内に業務に使用できる状態になり、実際に使い始めたかを記録しましょう。

一定の青色申告者の少額減価償却資産の特例では、2026年4月1日以後の取得について40万円未満という基準を確認します。2026年3月31日までの取得は30万円未満という区別があり、古い金額を年内の全取得へ使ったり、新しい金額を過去へ遡らせたりしないようにします。

取得価額10万円以上20万円未満の資産では、一定の条件で一括償却資産の取扱いを確認できます。名前に一括とあっても、当年に全額を経費にする意味ではありません。

スマートフォンの請求額には、端末の分割代金と通信サービスの料金が含まれることがあります。月々の支払額だけで設備の取得価額や経費の時期を決めないようにします。