スマートフォンの分割払いは毎月経費？端末代と通信料を分ける

スマートフォンの請求額には、端末の分割代金と通信サービスの料金が含まれることがあります。月々の支払額だけで設備の取得価額や経費の時期を決めないようにします。

この教材の論点：減価償却と棚卸し

スマートフォンの請求に、端末の分割代金と通信料が一緒に載っていた。毎月の引落額を通信費へまとめる前に、端末の取得総額とサービスの利用料を分けて記録します。

端末の購入総額を先に確認する

スマートフォンを分割で買い、通信料と一緒に支払っている場合は、請求額をそのまま毎月の通信費へ入れる前に内訳を確認します。端末という設備を取得する取引と、通話・通信サービスを利用する取引は別です。支払いを分けたことだけで、設備の取得費が毎月発生する仕組みになるわけではありません。

端末については購入契約や領収情報から取得価額を確認し、業務で使い始めた日を記録します。原則の減価償却や、少額資産の取扱いなどは、その資産の取得価額・条件を基に検討します。分割1回分が少額というだけで、その月の消耗品費へ入れて終えることはしません。

設備と減価償却の基本で、一度の支払いと費用の配分が違う理由を確認できます。割賦手数料等が明示されている場合も、端末本体の対価とは分けて内容を読みます。

端末代12万円を24回で払う例

端末代12万円を手数料なしの24回、月5,000円で払い、別途当月の通信料7,000円を払う架空の例です。請求合計は1万2,000円ですが、端末の取得価額を判定する出発点は12万円で、通信料7,000円とは分けます。12万円をどの制度で費用にするかは、対象者、取得時期、業務使用等の条件を確認して決めます。

取得時と引落時を二重計上しない

取得時に端末を資産や所定の費用として記録し、代金の未払分も管理したなら、毎月の引落しで端末代を再度全額費用にしないようにします。資産の費用配分と、分割代金の返済を分けて考えることが必要です。買替え後にも古い端末の残債がある場合は、どの契約への支払いかを端末ごとに照合します。

私用との共用は利用実態から分ける

端末本体も通信料も、生活と業務の両方に使うなら業務部分の確認が必要です。ただし二つの費用が常に同じ区分で説明できるとは限りません。通信費の業務利用の記録と合わせ、契約、用途、通話・通信の記録などを残します。会社から貸与された端末や、他人が代金を負担した端末とは前提が異なります。

値引きや返却条件も購入契約で確認する

請求から割引やポイント等が差し引かれる場合、何の値引きかを確認します。また、一定時期に端末を返却する契約などは、単純な24回払いの例と条件が違います。月額の見た目だけで経費額を決めず、購入・利用・返却・残債の資料を対応させてから記帳しましょう。