スマホ代・通信費の経費計上｜私用と共用する場合の分け方

スマートフォンやインターネットを仕事と私生活で共用している場合、必要経費として扱うのは業務に必要な部分です。契約名義や支払口座だけで全額を決めず、通信内容・利用時間・業務専用回線の有無など、実際の利用を示す手掛かりを整理します。

この教材の論点：必要経費と家事按分

私用でも使うスマートフォンで副業の連絡をするようになった。請求額を全額経費にせず、仕事に使う時間や内容など、業務分を区分する根拠を記録します。

具体例で確かめる

月額通信料6,000円のうち、仕事の通話・業務連絡・資料送受信の利用を記録し、業務部分を合理的に40％と区分できた架空の例なら、検討する通信費は2,400円です。この40％は全国共通の基準ではありません。固定料金でも、業務との関係と区分の理由を説明できることが必要です。

判断を誤りやすい点

端末代、通信料、分割払いの手数料、家族の回線料金が一つの請求にまとまっていることがあります。合計額へ一つの割合を掛ける前に、何に対する支払いかを分けます。端末は取得価額に応じて減価償却等が関係するため、通信料と同じ費用処理になるとは限りません。

証拠が乏しいときにすること

利用時間を正確に測れない場合でも、仕事の通話履歴、業務連絡の頻度、業務用端末の有無など、説明に使える情報を整理します。多く経費にしたいという希望から割合を先に決めないことが大切です。家族の回線がセットになっている場合は、自分の業務利用の料金部分を特定します。専用回線を使い始めた月は、共用していた時期と同じ割合をそのまま使わないようにします。

確認すること

• 回線・端末・家族分の内訳を分ける
• 業務利用割合を説明できる記録を残す
• 利用状況が変わった時点で割合を見直す