経費・帳簿・領収書
スマートフォンの通話料|仕事の利用を説明する記録
私用と兼用するスマートフォンの支出は、通話や通信等の実態に基づいて業務部分を分けます。端末代と毎月の通信料も区別します。
この教材の論点:必要経費と家事按分
仕事の電話と家族への電話を同じスマートフォンでかけている。請求明細の金額だけでは業務割合が分からないため、通話履歴や相手先、案件の記録を組み合わせて説明できるようにします。
通話履歴、仕事で利用するアプリ、契約の請求内訳等を基にします。個別の業務通話料が分かる場合と、定額の基本料金を配分する場合で、説明方法を使い分けます。
場面ごとに確かめること
| 明細項目 | 確かめる内容 | 記録例 |
|---|---|---|
| 通話料 | 仕事の通話の実態 | 相手・用件・時間 |
| 通信料 | 業務と私用の利用 | 利用内容・勤務状況 |
| 端末代等 | 料金との区分 | 購入明細・契約 |
具体例から手順をたどる
私用にも使うスマートフォンで顧客へ電話し、月額料金を払っている例です。仕事の連絡で使ったからといって料金の全額を経費にせず、業務に必要な部分を明らかにします。通話の相手、日付、業務内容などの記録は、利用実態を説明する手掛かりになります。
判断が変わる条件
定額プランは通話ごとの料金が増えない場合もあり、件数だけで合理的な割合が決まるとは限りません。データ通信、端末代、付加サービスを分け、業務での使い方に合う基準を考えます。毎年同じ割合を使う場合も、働き方や契約が変われば見直します。
資料をそろえて確認する
- 請求明細の内訳を保管する
- 仕事の利用が分かるメモを残す
- 按分の基準と金額の計算を残す
覚えておきたいこと
全国共通の「スマホは何割」という経費割合があるわけではありません。本人の利用実態から説明します。
根拠とした公式資料
- No.2210 必要経費の知識 ↗国税庁 · 確認日 2026-10-30
- No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得) ↗国税庁 · 確認日 2026-10-30
税金の制度を調べる際の参考資料や学習用としてご利用ください。適用条件や手続きは、対象年の公式資料・所管の窓口で確認してください。