消費税・インボイスの経過措置

インボイスの改正情報では、売手が納める消費税の計算と、買手が仕入れについて控除する税額の計算を分けます。「2割」「3割」「7割」という割合は、それぞれ別の立場・別の金額を対象にしています。割合の数字だけを抜き出すと、納付額の意味を取り違えます。

インボイス発行事業者以外からの一定の課税仕入れについて、買手が使う経過措置の控除割合は、2026年10月1日から70％になります。2026年9月30日までの80％と、日付を分けて確認します。これは売手の納付税額を計算する2割特例・3割特例とは別の制度です。

2割特例の適用期間は、すべての事業者について2026年9月30日の取引で一律に終わる、という読み方ではありません。2026年9月30日までの日を含む一定の課税期間が対象となるため、個人と法人の課税期間、登録や適用除外の条件を確認します。

3割特例は、インボイス登録により免税事業者から課税事業者になった一定の個人事業者について、2027年分・2028年分の消費税申告で納付税額を売上税額の3割とできる制度です。法人には使えず、登録した個人なら全員が対象になるわけでもありません。

未登録事業者等からの課税仕入れの経過措置には、一の取引先からの仕入額に関する上限があります。2026年度改正では、2026年10月1日以後に開始する課税期間から、一の取引先の税込課税仕入れの合計額が1億円を超える場合、その超える部分は対象外になります。

2割特例・3割特例を使った翌課税期間に簡易課税へ移る場合、一定の届出期限の特例があります。原則的な簡易課税の届出期限を確認したうえで、自分の課税期間が移行措置の対象かを確かめます。「特例を一度使えばいつでも簡易課税へ変えられる」という意味ではありません。