2割・3割特例の翌期に簡易課税へ移る場合｜届出期限の特例

2割特例・3割特例を使った翌課税期間に簡易課税へ移る場合、一定の届出期限の特例があります。原則的な簡易課税の届出期限を確認したうえで、自分の課税期間が移行措置の対象かを確かめます。「特例を一度使えばいつでも簡易課税へ変えられる」という意味ではありません。

この教材の論点：消費税・インボイスの経過措置

2026年分の制度を扱います。施行時期や対象条件を本文と公式資料でご確認ください。

2割特例や3割特例を使った後、翌期は簡易課税に移りたいと考えている。翌課税期間が届出期限の特例の対象かを調べ、通常の期限と区別して手続きを進めます。

具体例で確かめる

国税庁の2026年度改正の案内では、対象となる翌課税期間の申告期限までに選択届出書を提出して、その課税期間から簡易課税を使える措置を説明しています。ただし2割特例の翌課税期間が2026年9月30日以前に終了する場合は、その課税期間末日までという区別があります。課税期間の始まりと終わりを先に紙へ書き出すと整理できます。

判断を誤りやすい点

届出期限の緩和と、簡易課税そのものの要件は別です。基準期間の課税売上高、事業区分、継続適用の扱いなども確認します。実際の仕入れが多い年や設備投資のある年では、納付額の比較も必要です。届出書の控えと受付記録を残し、適用する課税期間を明確にしておきましょう。

届出の受付と計算の適用を管理する

届出書を作成しただけでは提出の完了を確認できません。e-Tax等の受付記録と、適用したい課税期間を組にして残します。期限の特例に該当しない場合には原則の期限へ戻るため、自分がどの条件に該当すると判断したかも記録します。翌期の売上や事業区分が変わる予定なら、それを含めた試算と継続適用の条件も確認しましょう。

確認すること

• 前期に使った特例と翌課税期間を確認する
• 原則期限と移行措置の期限を区別する
• 簡易課税の要件と継続適用も確認する