退職金の税金｜勤続期間と申告書類から確認する

退職所得控除と分離課税の基本、給与と同じ計算をしない理由、例外を確認する順序を学びます。

この教材の論点：退職金・年金・金融資産等の所得

会社から退職金の見込額を示され、実際の手取りを知りたい。支払額だけに税率を掛けず、勤続期間、ほかの退職給付、受給申告書の提出状況から計算条件を調べます。

勤続期間に応じた控除を確認する

退職により勤務先から受け取る退職手当などは、原則として退職所得として扱います。毎月の給与をまとめて受け取るものとして給与所得控除を当てはめるのではなく、退職所得の計算と手続きを確認します。

退職所得の計算では、まず退職金等の収入金額から退職所得控除額を差し引きます。控除額の計算には勤続年数などが関係し、同じ退職金額でも結果が変わります。勤務先を移った経歴がある、複数の退職給付を受ける、過去にも退職金を受けた、といった事情では期間の重複や調整のルールも確認します。

二分の一計算には例外がある

一般的な退職所得では、控除後の金額を二分の一にする計算が出てきます。ただし、短期退職手当等や特定役員退職手当等には例外があります。「退職金は必ず半分だけ課税される」と覚えるのは適切ではありません。役員かどうか、勤続期間、支給の性質などを確認してから計算方式を選びます。

申告書を出す意味

勤務先などへ退職所得の受給に関する申告書を提出すると、支払者はその内容に基づいて所得税等を計算して源泉徴収します。提出していない場合は異なる源泉徴収となり、本人の確定申告で精算することがあります。申告書は税を免除してもらう書類ではなく、適切な計算に必要な情報を支払者へ伝えるものです。

給与の源泉徴収票と分けて整理する

例えば、退職した年に給与と退職金を受け取った場合、給与の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票を区別します。退職所得は原則として他の所得と分離して税額を計算しますが、所得控除の要件を判定するための合計所得金額などでは別途確認が必要です。申告する場合は、退職金を申告書から一律に省いてよいと判断せず、該当する記載の案内を確認しましょう。