仕入税額控除に必要な記録｜経費と消費税を分けて確認する

仕入税額控除の対象取引、帳簿と請求書等、インボイスの例外を確認する順序を学びます。

この教材の論点：仕入税額控除と保存要件

帳簿に経費を入力したものの、消費税の申告では同じ支出を控除してよいのか分からない。支出の内容を請求書や領収書と照合し、所得税の必要経費とは別に、仕入税額控除の対象と保存要件を調べます。

経費一覧をそのまま使わない

仕入税額控除は、消費税の計算で、売上げに係る税額から仕入れ等に係る一定の税額を差し引く仕組みです。所得税で必要経費になることと、消費税の控除を受けられることは同じではありません。取引の区分と保存要件を、それぞれ確認します。

例えば従業員への給与は事業の支出でも、原則として消費税の課税仕入れではありません。一方、商品を買った取引では、所得税で在庫として管理する時期と、消費税で仕入税額を扱う時期の考え方が異なります。勘定科目だけで判定するより、何の対価を、誰に、いつ支払ったかを見る必要があります。

帳簿と請求書等を対応させる

一般的な取扱いでは、所定の事項を記載した帳簿と、適格請求書等の保存が必要です。帳簿には相手方、取引年月日、取引内容、対価の額などを残し、根拠となる書類と結び付けます。請求書という表題だけで適格請求書になるわけではなく、登録番号や税率別の記載などを確認します。複数の書類を合わせて記載事項を満たす取扱いもあります。

例外と経過措置は条件で読む

帳簿のみで控除できる一定の取引や、免税事業者等からの仕入れに関する経過措置などには、それぞれ対象取引、事業者の要件、期間、記載事項があります。例えば交通費だから何でも書類不要とは判断できません。取引日の異なるものへ同じ経過措置を一律に当てはめないようにします。

記録を残す具体的な流れ

架空の例として、業務用の備品をカードで購入した場合、購入先の領収書等で取引内容や税額を確認し、カード明細で決済を照合します。引落日には購入時の記録と対応させ、仕入れを二重に計上しません。電子的に受け取った請求書は、電子取引データの保存制度も確認します。簡易課税等を使う場合は控除額の計算方法を別に整理し、すべての方式で同じ計算をしないことが大切です。