クレジットカード利用明細だけで仕入税額控除できる？

カード会社の利用明細は、通常、販売した事業者が交付したインボイスそのものではありません。決済額を示す資料と、取引内容や税率・税額等を示す書類の役割を分けます。仕入税額控除を検討するなら、販売者が交付する請求書や領収書等を確認しましょう。

この教材の論点：仕入税額控除と保存要件

通販で仕事用の備品を買ったが、保存してあるのはカード会社の利用明細だけだった。店名と支払額に加え、販売者の書類で税率や税額、登録番号を読めるかを調べます。

比較する場面を具体的に考える

オンラインショップで業務用備品を買い、カード明細に店舗名と11,000円だけが表示された例では、それだけで税率・税額・登録番号等を確認できません。販売者の領収書や請求書を取得し、カード明細の支払いと対応させます。書類の名称が「領収書」でも必要事項を満たす場合があるため、題名だけで捨てないようにします。

判断を誤りやすい点

少額特例や公共交通機関特例など、帳簿のみの保存で控除できる一定の取引もありますが、対象者・取引内容・金額・期間等の条件があります。「カード払いだから明細だけでよい」という特例ではありません。所得税の経費を説明する記録や電子取引データの保存も併せて確認します。

決済資料と取引書類

カードの利用店名と領収書の名称が異なることもあるので、注文履歴等を使って同じ取引と分かるようにします。

確認すること

• 販売者の発行書類を取得する
• 明細と購入内容を対応させる
• 帳簿のみの特例は条件を個別に確認する