事業用カードで私物を買ったとき｜経費から除く記録

事業用カードで私物を購入しても、生活費が必要経費に変わるわけではありません。カード明細を取り込む際には、業務の支出と私的な支出を区分します。個人事業では、事業と事業主の資金移動として整理する場面と、事業の損益に入れる取引を分けることが大切です。

この教材の論点：帳簿と証拠書類の保存

事業用カードの明細に、業務用の文具と自宅用の食品が並んでいた。ソフトへ取り込んだ合計額をそのまま費用にせず、私用の購入を事業主との資金移動として分けます。

比較する場面を具体的に考える

事業用カードで業務用の文具2,000円と自宅用の食品3,000円を払った例では、合計5,000円を一つの消耗品費にしません。文具の業務利用を確認したうえで2,000円を費用として検討し、食品代は私用として区分します。カード代金の引落し時には、既に記録した取引と照合し、さらに費用を登録しないようにします。

判断を誤りやすい点

「誤って使ったから帳簿へ何も書かない」とすると、カードや預金の残高が合わなくなるおそれがあります。私用分も事業主との取引として記録し、残高を説明できるようにします。法人のカードを役員が私用利用した場合は、個人事業と同じ処理とせず、法人側の立替えや役員との関係を別に確認します。

用途と残高を両方確認する

家族分を含む買い物なら品目を分け、レシート全体の宛名だけで経費にする金額を決めないことが重要です。

確認すること

• 私用部分を経費から除く
• カード残高と預金残高も合わせる
• 個人事業と法人の処理を混同しない