課税・非課税・不課税の違い｜消費税の区分を見分ける

課税対象に入るか、入っても非課税とされるかを分け、給与・土地・サービスの例で整理します。

この教材の論点：課税・非課税・不課税

会計ソフトで取引を登録するとき、「非課税」と「不課税」のどちらを選ぶか迷った。消費税が付いていないように見える取引も、課税対象の枠組みと非課税の定めに照らして分類します。

課税対象の基本的な枠組み

消費税の課税・非課税・不課税は、取引を分類するときの言葉です。税が付いていないように見える取引でも、その理由は同じとは限りません。まず課税対象の枠内に入るかを調べ、その上で非課税とされる取引に当たるかを確認します。

国内において、事業者が事業として、対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供などが課税対象になります。この枠組みに当てはまらない取引は、不課税として整理します。例えば従業員への給与の支払いは、一般的な課税仕入れにはなりません。取引が事業の支出かどうかだけで消費税の有無は決まりません。

非課税は法律で定められた取引

課税対象の枠内であっても、性質や社会政策上の理由から非課税とされるものがあります。土地の譲渡・貸付けや社会保険医療などが例ですが、例外や対象範囲を確認する必要があります。例えば土地の利用を含む支払いでも、駐車場の施設利用などは同じように扱えないことがあります。「土地に関係するから全部非課税」と広げないようにします。

免税事業者との違い

免税事業者は、事業者の消費税の納税義務が免除されるという意味です。売手が免税事業者でも、提供したサービスの取引区分が非課税に変わるわけではありません。また輸出免税のように、取引に関する別の制度もあります。「免税」という同じ言葉が出ても、どの制度を説明しているかを確かめます。

会計ソフトで選ぶ前に

例えば事務所の支出を入力するとき、保険料、給与、事務用品を、すべて同じ税区分へ入れないようにします。所得税では業務上の費用でも、消費税の課税仕入れに該当するかは別に判定します。誤った区分を一件ずつ修正する手間を減らすため、契約内容・取引先・対価・書類をそろえ、判断の理由も記録しておくと役立ちます。