領収書でもインボイスになる？簡易インボイスの宛名等を確認

領収書という名前の書類も、必要事項を満たせばインボイス等となる場合があります。逆に請求書という名前だけで要件がそろうわけではありません。

この教材の論点：インボイスの記載・登録・保存

文房具を買ったレシートに自分の屋号が載っていない。宛名がないことだけで取り直す前に、適格簡易請求書を交付できる店か、登録番号や税率別の記載があるかを見ます。

通常と簡易の違い

領収書やレシートも、必要事項を満たせばインボイスになります。小売店や飲食店、タクシーなど、不特定かつ多数の人へ販売等を行う一定の事業者は、交付先名を省略できる適格簡易請求書を交付できます。宛名がないだけで使えないと決めず、発行元と書類の内容を確認します。

通常の適格請求書には買手の氏名・名称が必要です。適格簡易請求書ではこれを省略でき、税率ごとの消費税額等と適用税率は、いずれか一方の記載でよい取扱いがあります。発行者の氏名・名称と登録番号、取引日、内容、税率別の対価等まで不要になるわけではありません。

小売店のレシートを受け取った例

業務用の文房具を購入し、宛名のないレシートを受け取った場合、まず小売店の適格簡易請求書に当たるかを見ます。店名、登録番号、日付、購入内容、税率ごとの金額、税額又は税率が読めれば、宛名がないことだけで通常のインボイスを取り直す必要があるとは限りません。

一方、個別に業務を受託する事業者の請求書で買手名が抜けている場合には、同じ省略を当然には使えません。売手へ書類の種類と記載の補正を確認します。訂正依頼の順序を参考に、取引番号と不足項目を伝えます。

宛名を加えるだけでは直らない不足

登録番号がない、税率別の対価が分からない、領収日と取引日が区別できないなどの問題は、宛名を書き足すだけでは解消しません。必要事項の一覧に沿って全体を確認します。購入先が未登録の場合には、通常のインボイスとして扱わず、経過措置等の要件を別に調べます。

• 発行元が簡易インボイスを交付できる事業者か
• 必要事項が判読でき、帳簿の取引と対応するか
• カード明細と同じ購入を重複して記帳していないか
• 電子レシートなら元データを取り出せる状態か

書類の名称や宛名の一項目だけで、控除の可否を決めないことがポイントです。