住民税と所得税の違い｜所得の年・控除・徴収を比較する

同じ給与から引かれていても、計算する時期と制度が異なる二つの税を、書類で読み分けます。

この教材の論点：住民税と所得税の控除の違い

同じ給与明細の所得税と住民税で、増え方も金額も違っている。二つの税が対象とする所得の年、使う控除、徴収の時期をそろえて比べます。

計算の時期をそろえて比較する

所得税と個人住民税は、どちらも個人の所得に関係する税ですが、別々の制度です。所得税は国税、個人住民税は地方税であり、控除額や徴収の仕組みをそのまま共通として使うことはできません。

給与の所得税はその年分の給与等に基づき源泉徴収され、年末調整や確定申告で精算されます。個人住民税は原則として前年所得を基に自治体が税額を決めます。そのため、同じ月の給与明細にある二つの税額は、異なる年の所得と関係することがあります。今年の給与が下がったのに住民税が高い場面でも、まず対象年の違いを確かめます。

控除の名前が同じでも金額を流用しない

基礎控除や扶養控除など、似た名前の控除があっても、所得税と住民税で控除額などが異なることがあります。住民税には所得割だけでなく均等割などの確認も必要です。所得税が零になったから個人住民税も必ず零になる、という判断はできません。自治体の対象年度の案内で非課税条件や税額の内訳を調べます。

書類の対応関係で理解する

給与の所得税は、その年分の源泉徴収票で年末調整後の税額などを確認します。住民税は、その所得に対応する翌年度の税額決定通知書で確認します。例えばある年分の給与を比較するとき、同じ年の数字が印刷された住民税通知書と並べると、別の所得期間を比べてしまうことがあります。「年分」と「年度」を区別しましょう。

申告の情報は連動するが、要否は別

所得税の確定申告で提出した情報は、住民税の計算にも使われます。一方、所得税の申告をしなくてよい一定の場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。本稿で参照する住民税の案内はさいたま市の例です。実際の申告方法、通知や納付の取扱いは、自分の課税自治体の公式案内で確認してください。

同じ会社員について見る場合

比較表は基本的な給与の例です。退職金など別の徴収や計算が関係する所得について、すべてを前年所得課税の説明だけで済ませないようにします。