今年の収入が減ったのに住民税が高い｜対象年の違いを確認

今年の収入が減っても、通常の住民税は前年所得に基づくため、すぐ同じ割合で下がるとは限りません。現在の収入と通知年度の対象所得を分けます。

この教材の論点：住民税の対象年と住所

今年は仕事が減って収入が下がったのに、住民税の納付書は高いままだった。通知が対象にする前年の所得と今年の減収を分け、計算の訂正が必要な話か、納付の相談が必要な話かを考えます。

前年の所得と控除に誤りがないかを確認します。支払が難しい場合や減免等を検討する場合は、要件が自治体で異なるため早めに相談します。自動的に減額されるとは考えないようにします。

場面ごとに確かめること

具体例から手順をたどる

2026年に勤務時間を減らし、給与が前年より下がったのに、6月からの住民税が高く感じられる例です。2026年度の住民税は原則として2025年の所得を基にするため、今年の月収と通知額だけを比べても計算の誤りとはいえません。前年の給与等と通知の所得欄を照合します。

判断が変わる条件

収入の減少を翌年度の税額に反映するには、今年の所得や控除の情報が正しく伝わることが大切です。納付が難しい場合は、将来減るかもしれないと放置せず、自治体へ相談します。減免や徴収猶予の制度・条件は自治体等により確認が必要で、自動的に税額が下がるとは限りません。

資料をそろえて確認する

• 前年分の給与・所得の資料をそろえる
• 通知書の所得と控除を確認する
• 相談する場合は収入変化と納付状況を整理する

覚えておきたいこと

今年の生活が厳しくなった事情と、税額を計算した対象年を分けると、確認と相談を進めやすくなります。