住民税の仕組みと手続き
住民税通知書の年度と源泉徴収票の年分｜照合する組合せ
住民税の「年度」と給与の源泉徴収票の「年分」は、同じ数字の年を対応させるとは限りません。通常の住民税は前年の所得などに基づくため、通知年度と所得が発生した年を一つずらして確認します。資料を比べる前に、どの所得を対象にしているかを書き出しましょう。
この教材の論点：住民税の対象年と住所
この記事で分かること
2026年度の住民税通知書と2026年分の源泉徴収票を並べたが、所得の数字が合わない。通常の前年所得による住民税では、通知の年度を一つ前の所得年の資料に対応させて比べます。
比較する場面を具体的に考える
2026年度の住民税通知書の所得欄を確認する例では、通常、対応するのは2025年分の所得です。2026年分の源泉徴収票と見比べると、一致しないのが当然の数字を入力誤りだと思うおそれがあります。給与以外の所得や確定申告で追加した控除があれば、源泉徴収票だけで通知書の全項目を説明できない点にも注意します。
判断を誤りやすい点
所得証明書や課税証明書を請求するときも、「何年分の所得が載った何年度の証明書か」を確認します。転居した場合は請求先の自治体が現在の住所地と一致しないことがあります。必要な手続きの提出先へ年度を確認し、自治体の交付案内と照合しましょう。
資料の年をそろえる
通知の①「2026年度」に対応する給与は原則2025年分です。年分の照合だけを抜粋しています。
図は横にスクロールできます。
数値は説明用の架空の例です。様式は自治体によって異なります。
| 比較する項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 住民税の通知年度 | 通常は前年所得が基礎 |
| 源泉徴収票の年分 | その年の給与所得の資料 |
| 所得・課税証明書 | 必要な年度と掲載する所得年を確認 |
通常の前年所得による課税と異なる退職所得等の取扱いもあるため、例外を除外せず資料の説明を確認します。
確認すること
- 通知年度と対象の所得年を別々に書く
- 給与以外の所得と追加控除を確認する
- 証明書は必要年度と請求先を確認する
根拠とした公式資料
- 個人市民税・県民税の税額の計算方法 ↗さいたま市（自治体の案内の例） · 確認日 2026-10-27
- 年の途中で退職した場合、市民税・県民税・森林環境税はどのように納めますか。 ↗さいたま市（自治体の案内の例） · 確認日 2026-10-28
- 個人市民税・県民税の申告 ↗さいたま市（自治体の案内の例） · 確認日 2026-10-27
- 収入がないのですが、非課税証明書を取得することはできますか。 ↗さいたま市（自治体の案内の例） · 確認日 2026-10-28
税金の制度を調べる際の参考資料や学習用としてご利用ください。適用条件や手続きは、対象年の公式資料・所管の窓口で確認してください。