年分と年度の違い｜所得税と住民税の資料を対応させる

所得が生じた年、申告する年、住民税の通知年度を分けて整理します。

この教材の論点：所得の年分と精算時期

源泉徴収票は2025年分なのに、照合したい住民税通知書には2026年度とある。所得税の対象期間と住民税の課税年度を対応させると、違う年の所得を比べる間違いを防げます。

所得税の年分は何を表すか

所得税の「年分」と住民税の通知書にある「年度」は、同じ数字なら同じ期間の所得を示すとは限りません。さらに申告書を提出した年や実際に支払った年も別です。税の種類ごとに対象期間を対応させると、資料を混ぜる間違いを防げます。

個人の所得税は原則として1月1日から12月31日までの一年を区切りに、その年分の所得等を計算します。通常の翌年申告では、提出した年より前の年分の申告を行います。2027年に提出するから、必ず2027年分の資料を使うという意味ではありません。

給与の源泉徴収票や保険料の証明書等も年分を確認します。似た金額の資料でも、別の年のものを混ぜると所得や控除の計算が変わってしまいます。

住民税の年度は前年所得と対応させる

個人住民税は、原則として前年の所得を基に、その年度の税額を計算します。2026年度の住民税の所得割を確認するなら、原則として2025年中の所得の資料を対応させます。給与から徴収される月が2026年であっても、その月の給与だけで計算した税額ではありません。

同じ給与明細でも対象年が違う

毎月の明細に所得税と住民税が並んでいても、同じ年の所得へ同じ計算をしているとは限りません。所得税の源泉徴収と、住民税の通知された月割額を分けて見ます。前年に賞与が増えた後で住民税の負担が変わることも、対象年を確認すると理解しやすくなります。

退職後の資金計画に使う例

退職した時点で、その年度の住民税の未徴収額が残っている場合があります。それに加え、退職した年の給与等を基に翌年度の住民税が生じることもあります。現在の残額を払い終えたことと、翌年度の税額がなくなることは同じではありません。

三つの日付を並べて管理する

所得が生じた年分、申告や通知の時期、実際の納付日を別々に控えます。引越しをした場合は住民税の基準となる1月1日の住所も確認します。過去の申告を直す場合も、提出時点の制度を機械的に使わず、対象年分に適用される計算と手続きに戻って確認しましょう。