賞与が増えた翌年の住民税|通知額と給与天引きの関係
賞与も前年の給与所得等へ反映されるため、翌年度の住民税に影響する場合があります。住民税を賞与の支払月だけで精算する仕組みとは分けて考えます。
この教材の論点:住民税の対象年と住所
この記事で分かること
昨年の賞与は増えたが、住民税は毎月の給与だけから引かれている。賞与が対象年の給与所得へどう含まれるかを源泉徴収票で読み、通知書の年税額と月額へ対応させます。
通知書⑥の7月14,600円と、給与明細②の住民税14,600円を照合します。
図は横にスクロールできます。
数値は説明用の架空の例です。様式は自治体によって異なります。
賞与明細と源泉徴収票の役割
賞与も給与収入に含まれるため、前年の給与・賞与が増えると、翌年度の住民税へ影響する場合があります。賞与の支払月だけに住民税を精算する仕組みではありません。賞与明細の所得税と、住民税の月々の給与天引きを分けて確認します。
賞与明細ではその支給に対する所得税の源泉徴収等を確認します。一年分の給与・賞与を含む収入は、年分の源泉徴収票の支払金額で確かめます。給与所得控除後の金額や所得控除も関係するため、賞与の増加額にそのまま住民税率を掛けるだけで翌年度の税額を断定できません。
前年だけ賞与が多かった例
2025年の賞与が多く、2026年は通常の水準へ戻った人を考えます。2026年度の住民税は通常2025年の所得を基にするので、2026年の手取り感覚より高い通知となることがあります。2026年に賞与が下がっても、同年度の住民税が直ちに同じ割合で下がるわけではありません。
6月の給与天引きの変更では、新しい年度の税額が通常6月から翌年5月まで配分されます。賞与から所得税が引かれたことを、翌年度の住民税の納付済み額として引くことはできません。
増額理由を通知で確かめる
前年と当年の住民税通知、対応する各年の源泉徴収票を並べます。給与・賞与以外の所得、社会保険料、扶養、保険料控除、寄附金控除なども変わっていないかを確認します。月額だけを見ず、年税額と控除の内訳まで比べると理由を絞れます。
- 賞与明細の合計と源泉徴収票の支払金額を確認する
- 通知年度と所得の対象年を対応させる
- 年税額と各月の徴収額の合計を照合する
- 誤りが疑われる欄を勤務先又は自治体へ確認する
住民税が翌年になる理由を踏まえ、臨時の賞与が多かった年は、翌年度の住民税のための資金も見込んでおくと整理しやすくなります。
根拠とした公式資料
- 個人市民税・県民税の税額の計算方法 ↗さいたま市(自治体の案内の例) · 確認日 2026-10-27
- 年の途中で退職した場合、市民税・県民税・森林環境税はどのように納めますか。 ↗さいたま市(自治体の案内の例) · 確認日 2026-10-28
- 個人市民税・県民税の申告 ↗さいたま市(自治体の案内の例) · 確認日 2026-10-27
税金の制度を調べる際の参考資料や学習用としてご利用ください。適用条件や手続きは、対象年の公式資料・所管の窓口で確認してください。