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住民税の仕組みと手続き

賞与が増えた翌年の住民税|通知額と給与天引きの関係

賞与も前年の給与所得等へ反映されるため、翌年度の住民税に影響する場合があります。住民税を賞与の支払月だけで精算する仕組みとは分けて考えます。

この教材の論点:住民税の対象年と住所

この記事で分かること
  1. 賞与明細と源泉徴収票の役割
  2. 前年だけ賞与が多かった例
  3. 増額理由を通知で確かめる

昨年の賞与は増えたが、住民税は毎月の給与だけから引かれている。賞与が対象年の給与所得へどう含まれるかを源泉徴収票で読み、通知書の年税額と月額へ対応させます。

通知書の月額と給与明細の天引きを比べる例

通知書⑥の7月14,600円と、給与明細②の住民税14,600円を照合します。

図は横にスクロールできます。

通知書の月額と給与明細の天引きを比べる例個人住民税・森林環境税 特別徴収通知書。①年度と対象の所得年:課税年度 2026年度、所得の対象期間 2025年1月〜12月。②所得:給与収入 4,000,000円、給与所得 2,760,000円、その他の所得 0円。③所得控除:社会保険料控除 600,000円、基礎控除 430,000円、所得控除の合計 1,030,000円、課税総所得金額 1,730,000円。④所得割と税額控除:市民税・控除前(8%) 138,400円、県民税・控除前(2%) 34,600円、調整控除(市/県) 2,000円/500円、所得割の合計・控除後 170,500円。⑤均等割等と年税額:均等割(市/県) 3,000円/1,000円、森林環境税 1,000円、年税額の合計 175,500円。⑥月ごとの徴収額:2026年6月 14,900円、2026年7月 14,600円、2026年8月 14,600円、2026年9月 14,600円、2026年10月 14,600円、2026年11月 14,600円、2026年12月 14,600円、2027年1月 14,600円、2027年2月 14,600円、2027年3月 14,600円、2027年4月 14,600円、2027年5月 14,600円。2026年7月分 給与明細。①支給額と対象月:給与の対象月 2026年7月、課税される給与 300,000円、非課税通勤費 10,000円、総支給額 310,000円。②天引きする税金:所得税等 5,000円、住民税 14,600円。③社会保険料等:社会保険料の合計 40,400円、天引きの合計 60,000円。④差引支給額:銀行への振込額 250,000円、支給額−天引き合計 310,000円−60,000円個人住民税・森林環境税 特別徴収通知書説明用の独自様式 / 税見 太郎(架空)①年度と対象の所得年課税年度2026年度所得の対象期間2025年1月〜12月②所得給与収入4,000,000円給与所得2,760,000円その他の所得0円③所得控除社会保険料控除600,000円基礎控除430,000円所得控除の合計1,030,000円課税総所得金額1,730,000円④所得割と税額控除市民税・控除前(8%)138,400円県民税・控除前(2%)34,600円調整控除(市/県)2,000円/500円所得割の合計・控除後170,500円⑤均等割等と年税額均等割(市/県)3,000円/1,000円森林環境税1,000円年税額の合計175,500円⑥月ごとの徴収額2026年6月14,900円2026年7月14,600円2026年8月14,600円2026年9月14,600円2026年10月14,600円2026年11月14,600円2026年12月14,600円2027年1月14,600円2027年2月14,600円2027年3月14,600円2027年4月14,600円2027年5月14,600円2026年7月分 給与明細税見 太郎・株式会社つきの給与(架空)①支給額と対象月給与の対象月2026年7月課税される給与300,000円非課税通勤費10,000円総支給額310,000円②天引きする税金所得税等5,000円住民税14,600円③社会保険料等社会保険料の合計40,400円天引きの合計60,000円④差引支給額銀行への振込額250,000円支給額−天引き合計310,000円−60,000円

数値は説明用の架空の例です。様式は自治体によって異なります。

賞与明細と源泉徴収票の役割

賞与も給与収入に含まれるため、前年の給与・賞与が増えると、翌年度の住民税へ影響する場合があります。賞与の支払月だけに住民税を精算する仕組みではありません。賞与明細の所得税と、住民税の月々の給与天引きを分けて確認します。

賞与明細ではその支給に対する所得税の源泉徴収等を確認します。一年分の給与・賞与を含む収入は、年分の源泉徴収票の支払金額で確かめます。給与所得控除後の金額や所得控除も関係するため、賞与の増加額にそのまま住民税率を掛けるだけで翌年度の税額を断定できません。

前年だけ賞与が多かった例

2025年の賞与が多く、2026年は通常の水準へ戻った人を考えます。2026年度の住民税は通常2025年の所得を基にするので、2026年の手取り感覚より高い通知となることがあります。2026年に賞与が下がっても、同年度の住民税が直ちに同じ割合で下がるわけではありません。

6月の給与天引きの変更では、新しい年度の税額が通常6月から翌年5月まで配分されます。賞与から所得税が引かれたことを、翌年度の住民税の納付済み額として引くことはできません。

増額理由を通知で確かめる

前年と当年の住民税通知、対応する各年の源泉徴収票を並べます。給与・賞与以外の所得、社会保険料、扶養、保険料控除、寄附金控除なども変わっていないかを確認します。月額だけを見ず、年税額と控除の内訳まで比べると理由を絞れます。

住民税が翌年になる理由を踏まえ、臨時の賞与が多かった年は、翌年度の住民税のための資金も見込んでおくと整理しやすくなります。

理解を確かめる

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根拠とした公式資料

税金の制度を調べる際の参考資料や学習用としてご利用ください。適用条件や手続きは、対象年の公式資料・所管の窓口で確認してください。

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