6月に住民税の天引き額が変わる理由｜特別徴収の年度更新

給与の住民税の特別徴収は、通常、6月から翌年5月までの徴収として通知されます。6月の増減を、その月の給与だけの変化で説明することはできません。

この教材の論点：住民税の対象年と住所

5月と6月で給与の額面は同じなのに、住民税の天引きだけが変わった。二か月の明細と新年度の通知を並べ、徴収する年度と、その計算に使われた所得の年を読みます。

二つの年度を並べる

給与から差し引く住民税は、通常、6月から翌年5月までの12回で一年分を納めます。6月に天引き額が変わるのは新年度の税額へ切り替わるためで、その月の給与だけを基に住民税が再計算されたわけではありません。

2026年5月の徴収は通常2025年度分の最後、6月からは2026年度分です。2026年度分の税額は通常2025年の所得等に基づきます。5月・6月の給与が同額でも、対象とする所得年や控除が違えば住民税の月額は変わります。

前年の昇給、賞与、副業所得、扶養や保険料控除、寄附金税額控除などを、各年度の通知で確認します。所得税の年末調整による12月等の精算とは別の動きです。賞与と翌年度の住民税も区別して見ます。

6月だけ多い例

通知が年税額121,000円、6月11,000円、7月から翌年5月まで毎月10,000円なら、12回の合計は121,000円です。初回月の端数調整などで6月と他の月が違う場合があるため、6月額を12倍して年税額と比べる方法ではずれることがあります。実際の徴収額は通知書で確認します。

変更通知がある場合

年度の途中でも、申告の反映や税額訂正、徴収方法の変更で新しい通知が届くことがあります。最初に届いた通知だけを保存せず、発行日と変更後の各月額を確認します。勤務先に旧額で引かれている疑いがあれば、給与担当へ対象月を示して照会します。

• 前年度と当年度の本人用通知を用意する
• 対応する所得年の資料をそろえる
• 年税額と月額の合計を照合する
• 途中変更があれば最新通知と給与明細を合わせる

住民税決定通知書で所得・控除まで確認すると、手取りが変わった原因を絞れます。納付方法が切り替わる場合は、本人納付済みの額も重ねて確認しましょう。