住民税決定通知書の見方｜所得・控除・税額・月額の順に読む

住民税決定通知書は、年度、所得、所得控除、税額控除、最終的な税額、徴収額の順に読むと整理しやすくなります。給与天引きの月額だけを見ると、計算の根拠や控除の反映が分かりません。

この教材の論点：住民税決定通知書

6月に会社から渡された住民税決定通知書の月額が、去年より3,000円高い。理由を知るには、通知書を上から順に、所得、控除、税額の欄で去年と比べます。

さいたま市の2026年度通知で金額を追う

住民税決定通知書は、年度、所得、所得控除、税額控除、年税額、徴収月額の順に読みます。給与明細の住民税額だけでは、どの所得や控除から計算されたかは分かりません。通知の様式や欄名は自治体によって異なるため、同封の説明も用意します。

以下はさいたま市の制度を参照した説明です。2026年度の通常の所得割は2025年中の所得に対応します。2026年分の所得税で使う改正後の給与所得控除や基礎控除を、そのまま2026年度通知の計算に入れないようにします。年分と年度が同じ数字でも、対象の所得期間が異なります。

さいたま市では、一般的な総合課税の所得割の税率は市民税8％・県民税2％です。自治体によって市と県の配分が異なることがあるため、全国一律に市6％・県4％と読み替えないでください。税額控除前の単純な例で、課税総所得金額100万円なら、市8万円、県2万円という関係です。実際の年税額には調整控除等、均等割、森林環境税などを別に確認します。

所得税の控除額と一致しない例

住民税の基礎控除や扶養控除、生命保険料控除等は所得税と同じ金額とは限りません。通知書の所得控除が源泉徴収票より少なくても、それだけで会社の提出漏れとは言えません。例えば生命保険料の年間支払額が同じでも、住民税と所得税では計算表・上限が異なります。各項目の額を一つずつ照合し、控除合計だけで誤りを判断しないようにします。

徴収方法が複数ある場合

給与天引き分に加え、公的年金からの特別徴収や普通徴収の税額がある人は、一つの月額だけを年税額全体と比べないでください。各徴収方法の年額を確認し、同じ所得分がどこへ割り当てられているかを調べます。年金の特別徴収が始まった年度には、普通徴収と年金天引きが同じ年度内に併存することもあります。

変更通知が届いた場合

後から申告が反映された、給与支払報告書が訂正された、家族の控除が修正されたなどの事情で、税額が変わる場合があります。古い通知と新しい通知を単純に足すのではなく、変更した対象年度と既納付額を確かめます。勤務先からの天引きは自治体の通知に基づくため、本人が給与担当者へ任意の金額に直すよう依頼するのではなく、計算根拠の疑問を自治体へ確認しましょう。

対象の書類は通知年度と源泉徴収票の組合せでそろえ、所得控除と税額控除の位置を分けて照合します。