住民税の仕組みと手続き

住民税の所得控除と税額控除｜通知書の別の段階を読む

住民税の所得控除は税額を計算する前の所得から差し引くもの、税額控除は計算した税額から差し引くものです。通知書の別々の段階に出てくる数字なので、合計して一つの控除額にしないようにします。所得税の控除額をそのまま住民税へ移すこともできません。

公開：2026-10-27更新：2026-10-29資料確認：2026-10-28LavaTax編集部

この記事で分かること

住民税通知書を読むと「所得控除」と「税額控除」が別の場所に載っている。家族や保険料の控除と寄附金の控除を同じ額として足さず、所得から税額へ進む計算のどこで引くかをたどります。

比較する場面を具体的に考える

通知書で所得控除が10万円増えた例と、税額控除が1万円増えた例では、同じ「控除が増えた」でも計算の場所が異なります。所得控除の増額分がそのまま年税額から引かれるわけではありません。通知書では、所得、所得控除、課税標準、算出税額、税額控除、最終税額という流れを確かめます。

寄附金税額控除などの欄は、所得控除の欄だけを探しても確認できません。また自治体の通知書の表示方法や控除の内訳に違いがあるため、欄の名前と説明を併せて読みます。ここで参照するさいたま市の案内を、すべての自治体の通知書の様式と同じだとは考えないようにしましょう。

住民税決定通知書の記入例

①〜⑥を本文の照合表と対応させて読みます。給与所得のみ・扶養なしの仮定です。市8％・県2％などの金額設定は本文で参照するさいたま市の制度に合わせています。

図は横にスクロールできます。

数値は説明用の架空の例です。様式は自治体によって異なります。

所得控除の増減と月額の増減を直接同じ数字として比べず、通知書の各段階をたどって確認します。

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税金の制度を調べる際の参考資料や学習用としてご利用ください。適用条件や手続きは、対象年の公式資料・所管の窓口で確認してください。