住民税通知書の所得控除欄｜所得税の申告書と違う点を読む

住民税の所得控除額は、所得税と同じ名称でも金額等が異なる場合があります。所得税の控除合計をそのまま通知書へ当てはめません。

この教材の論点：住民税と所得税の控除の違い

住民税通知書の所得控除の合計が、源泉徴収票より少なかった。すぐに申告漏れと決めず、同じ所得年の資料をそろえ、基礎控除や保険料控除などを一項目ずつ比べます。

項目ごとに照合する

住民税通知書の所得控除は、前年所得から差し引く項目です。所得税と同じ名前でも、控除額や上限が違うことがあります。源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」を、そのまま住民税の合計へ移して比べないようにします。

社会保険料、生命保険料、地震保険料、扶養、配偶者、基礎控除などを分けます。支払った保険料の全額が、そのまま生命保険料控除額になるわけではなく、契約区分と計算・上限を確認します。社会保険料控除も、誰が実際に払ったか、前年中の支払額がどう報告されたかを調べます。

基礎控除の違いを見る例

さいたま市の2026年度以後適用の案内では、本人の合計所得金額2,400万円以下の住民税の基礎控除は43万円です。所得税のその年分の基礎控除額をそのまま当てはめることはできません。合計所得金額が高い場合の減額や、税制改正の対象年度も別に確認します。

通知年度と所得年をそろえてから比べることも必要です。年度と年分の対応がずれていると、異なる年の扶養や保険料を照合してしまいます。

漏れと制度差を見分ける

前年の申告で扶養や医療費を追加したのに反映が見当たらない場合は、申告の控えと通知の各欄を確認します。税目の違いによる金額差か、申告の記載漏れか、通知にまだ反映されていないのかを分け、自治体へ具体的な項目と提出日を示します。控除合計が違うというだけで訂正申告を重ねる必要はありません。

税額控除の欄と混ぜない

ふるさと納税等の寄附金税額控除は、所得から差し引く控除とは別の段階です。所得控除と税額控除を見分け、通知の税額控除欄や摘要も読みます。

自治体の通知書の様式に従い、前年の源泉徴収票、申告書、控除証明書をそろえて一項目ずつ点検しましょう。ここで示した金額は対象年度を確認するための例で、全員に同じ控除が適用されるという意味ではありません。