収入がない年も住民税はかかる？前年所得と非課税条件

現在収入がなくても、前年に所得があれば住民税がかかることがあります。一方、住民税の非課税条件は、所得や家族の状況などによって変わります。

この教材の論点：住民税の非課税と証明書

退職して今の収入はゼロだが、住民税の通知が届いた。現在の家計と前年の所得を分け、通知の対象年と家族の状況に応じた非課税条件を読みます。

通知年度の対象を確かめる

いま収入がなくても、前年に所得があれば住民税がかかる場合があります。一方、前年も所得がなく、非課税条件に当たる場合は通常の所得割等がかからないことがあります。「現在無職」と「計算対象年の所得がない」を分けて確認します。

2026年度の住民税なら通常2025年の所得が基礎です。2026年に退職して現在の収入がゼロでも、2025年に給与があれば課税される可能性があります。2026年の減収の影響は通常翌年度の計算へ関係し、納付中の税額が自動で毎月変わるわけではありません。

収入減と納付相談では、前年情報の訂正が必要か、現在の支払能力の問題かを区別します。納期限まで払えない場合は、その前に自治体へ相談します。

非課税の条件も税目ごとに見る

所得税がゼロだから住民税もゼロ、と決めることはできません。住民税の均等割・所得割の非課税条件は、所得、扶養親族等の人数、本人の状況、地域の取扱い等に関係します。所得控除を引いた後の課税所得だけで、すべての非課税判定を済ませないようにします。

障害年金・遺族年金等の非課税収入と、給与や老齢年金等の課税所得も区別します。同じ振込収入でも、税法上の扱いは一律ではありません。

無所得でも申告が関係する場合

自治体が所得状況を把握できないと、非課税証明書の取得や保険料・給付等の算定に必要な情報が不足することがあります。さいたま市は、税法上の扶養の報告等がない無所得者へ、必要に応じ住民税申告を案内しています。実際の要否は課税自治体の対象年度の案内で確認します。

• 通知年度、前年所得、現在の収入を分けて書く
• 家族の扶養等の報告状況を確かめる
• 使う証明書や行政手続きの年度を確認する
• 納付義務と情報を申告する必要を区別する

納税通知が届いたら、無収入だから不要と捨てず、対象年・控除・非課税条件・既納額を順に照合しましょう。