副業の住民税申告｜所得税の申告不要と同じではない理由

給与所得者の副業について、一定の場合に所得税の確定申告が不要となる扱いと、住民税の申告は別に確認します。副業所得が20万円以下だから、どこにも申告しなくてよいと一括して判断しないようにしましょう。給与か業務収入かなど、所得の種類も重要です。

この教材の論点：住民税の申告

副業の所得が少ないので所得税の確定申告はしない予定だが、住民税もそのままでよいか気になった。副業の所得区分と、本業の給与などの申告状況をそろえ、自治体への申告要否を調べます。

比較する場面を具体的に考える

本業の給与が年末調整され、別に業務の副業所得がある例では、所得税の申告義務の条件を確認したうえで、住民税の申告要否を自治体の案内で確かめます。医療費控除等のため所得税の確定申告をするなら、申告する所得に副業分を含める必要がある場面もあります。「20万円までは非課税」という制度ではありません。

判断を誤りやすい点

副業の売上と所得も分けます。業務の収入では必要経費を差し引く一方、給与の副業は給与所得の計算で扱います。申告した後の徴収方法は別の確認事項です。さいたま市の資料は自治体の案内の一例なので、実際の提出先・期限・必要資料は住所地の自治体で確認しましょう。

三つの確認を別々に行う

所得税の申告を行った場合に住民税申告を別に出す必要があるかも、自治体の条件に沿って確かめます。

確認すること

• 20万円を非課税枠と考えない
• 所得税申告と住民税申告を分けて確認する
• 給与と業務の副業を区分する