国税と地方税の違い｜納付先と税の種類から整理する

国と自治体のどちらの税かを見分け、所得税と住民税の手続きを混同しないための基礎を学びます。

この教材の論点：国税と地方税

税務署へ出す申告書と、市区町村から届く納付書が手元にある。窓口を取り違えないよう、まずそれぞれの税名と課税する主体を読み、国税と地方税に分けます。

所得税と住民税を並べてみる

国税は国に納める税、地方税は都道府県や市区町村に納める税です。何に対して課税するかという分け方ではなく、税を課す主体による分類です。そのため、同じ個人の所得を基にしていても、所得税と個人住民税は別々の税になります。

所得税は国税で、個人住民税は地方税です。給与から両方が差し引かれる場合も、給与明細の同じ控除欄にあることを理由に一つの税と考えないようにします。所得税ではその年の給与を基に源泉徴収が行われ、住民税では通常、前年の所得を基に決まった税額を徴収します。計算対象の時期と徴収の方法を別に読みます。

税務署と自治体で扱う手続きが違う

所得税の申告や還付は税務署側の制度です。個人住民税の申告、納税通知書、所得・課税証明書などは自治体の案内を確認します。所得税の確定申告をするとその情報が住民税にも使われますが、所得税の申告を省略できる場面で住民税の申告まで自動的に不要になるとは限りません。

一つの収入に二つの税が関係する例

会社員が給与以外に業務委託の所得を得た場合、その所得は所得税の申告要否にも、翌年度の住民税にも関係します。所得税の申告不要制度に当てはまるかを調べた後、申告しないときの住民税の取扱いを自治体へ確認します。申告を省略できることは、所得自体が非課税になることと同じではありません。

分類が違う言葉を重ねない

「国税・地方税」と「直接税・間接税」は別の軸です。また、消費税には国の消費税と地方消費税があり、買物の負担を単純に国税だけと捉えないことも大切です。納付書や証明書を読むときは、税目、対象年分・年度、発行元を一組で確かめると、問い合わせ先や対象期間の取り違えを防げます。

書類を見るときの三つの確認

例えば所得・課税証明書が必要なら、所得税の納税証明書と同じ書類だと思わず、提出先が求める証明内容を確かめます。税額を証明するのか、所得を証明するのかでも、取り寄せる資料が違う場合があります。