収入がない年の住民税申告｜非課税証明書が必要なとき

収入がない年でも、自治体が所得情報を把握していないと、必要な税証明書を発行できない場合があります。証明書の用途と申告状況を確認します。

この教材の論点：住民税の非課税と証明書

収入がなかった年の非課税証明書を取りたいが、所得情報がないと言われた。提出先が求める年度を確かめ、扶養の報告や住民税申告によって自治体に情報が伝わっているかを調べます。

自治体に情報があるかを確認する

収入がない人でも、所得情報が自治体へ報告されていなければ、必要な非課税証明書をすぐ取得できない場合があります。税がかからないことと、所得情報が未申告であることは別です。提出先が必要とする年度・書類名を確かめてから、発行元の自治体へ確認します。

さいたま市の案内では、同居家族の税法上の扶養親族となっている場合や、収入がなかった旨の住民税申告をしている場合には、所得・課税（非課税）証明書を取得できます。どちらにも当たらなければ、住民税の申告後に取得する流れが案内されています。自治体によって確認方法等が違うため、自分の課税自治体の案内を読みます。

就学手続きで求められた例

2026年度の非課税証明書を求められた人は、通常2025年の所得情報が必要です。2026年に無収入であることだけを証明すればよいとは限りません。2025年に給与があった場合は、その報告や非課税条件を確認します。

前年も所得がなかった場合、扶養の報告、無所得の申告、必要な証明の発行状況を調べます。自分の振込明細がゼロというだけでは、自治体側の課税情報まで確認できません。

申告と証明書請求を分けて準備する

住民税申告は所得状況等を伝える手続きで、証明書の交付請求は別です。申告したその日に必ず証明書を取得できるとは限りません。提出先の締切を確認し、申告が必要か、反映後いつどの方法で取得できるかを窓口へ先に照会します。

• 必要な証明の正式名称、年度、記載項目
• 対象年度の1月1日の住所
• 前年の所得と扶養の報告状況
• 本人確認資料、代理請求なら委任状等

引越している場合は証明書の発行元を確認します。前年所得があるのに現在無収入という場合は、収入がない年の住民税を参照し、非課税証明を出せるかを現在の収入だけで判断しないようにしましょう。