引越し後の所得・課税証明書｜どの自治体の何年度分かを確認

所得・課税等の証明書が必要なときは、必要な年度と発行元を確認します。現在の住所の自治体が、すべての過去年分を発行するとは限りません。

この教材の論点：住民税の非課税と証明書

引越し先で所得・課税証明書を求められたが、現在の自治体では発行できないと言われた。必要な年度とその年の1月1日の住所を照合し、どの自治体へ請求するかを調べます。

年度と所得の年を対応させる

引越し後に所得・課税等の証明書が必要になったら、まず提出先が求める書類名、年度、記載項目を確かめます。現在住んでいる自治体が、すべての過去の年度分を発行するとは限りません。通常はその年度の1月1日の住所地と住民税の課税関係から請求先を確認します。

例えば「2026年度の所得・課税証明書」は、通常2025年の所得と2026年度の税額を示します。「2026年の収入を示したい」という依頼と同じとは限らないため、提出先へ年度を確認します。源泉徴収票、課税証明書、納税証明書は示す内容が違います。

春にA市からB市へ移った例

2026年1月1日はA市に住み、4月にB市へ引越した場合、通常2026年度の住民税はA市が課税します。同年度の証明を求められたら、A市の発行案内を調べます。2027年1月1日にB市に住んでいれば、2027年度分は通常B市へ確認することになります。

引越し後の住民税と同じく、転入日以後の月数で証明書の発行元を分けるものではありません。課税情報がない、未申告等の事情がある場合には、請求前に担当窓口へ照会します。

取り寄せ方法を選ぶ

自治体によって、窓口、郵送、電子申請、コンビニ交付等の利用条件が異なります。旧住所の自治体の証明を、転出後も同じ方法で取得できるとは限りません。本人確認、委任状、手数料、返送先、利用可能年度を確認し、提出期限から逆算します。

請求前の確認事項

• 必要な正式名称と年度、全部事項・一部事項等の区別
• その年度の1月1日の住所
• 所得や扶養の情報が申告・報告済みか
• 本人請求か代理請求か、提出先の必要項目

収入がなかった年は、非課税証明書の取得と申告も確認します。課税されない状態と、所得情報が未申告の状態は同じではありません。