新卒2年目に住民税が増えるのはなぜ？前年給与との関係

就職の翌年度に住民税の徴収が始まる場合、前年に得た給与等が計算へ反映された可能性があります。二年目だけに課される別の税ではありません。

この教材の論点：住民税の対象年と住所

新卒二年目の6月に手取りが減り、給与明細で住民税の天引きが始まっていた。就職前と就職後の所得年を分け、前年の源泉徴収票と新しい通知の数字を比べます。

就職前の所得と、就職した年の所得を比べます。勤務先からの給与報告等を基に課税されるため、通知が示す対象年の収入・控除を確認します。

場面ごとに確かめること

具体例から手順をたどる

2025年4月に就職し、2026年6月の給与から住民税が引かれ始めた新社会人の例です。就職した年の前年に課税される所得が少なければ、最初の年の住民税負担が小さいことがあります。翌年度になると前年の給与所得が反映され、手取りが減ったように見える場合があります。

判断が変わる条件

すべての新卒者が同じ時期・同じ額になるわけではありません。学生時代のアルバイト給与、他の所得、各種控除、非課税条件等により異なります。また、就職2年目という勤務年数に税がかかるのではなく、前年の所得を基に年度の税額を計算する仕組みです。

資料をそろえて確認する

• 通知書の年度を確認する
• 前年の給与以外の所得も思い出す
• 手取りの変化を所得税・保険料と分けて見る

覚えておきたいこと

新卒2年目の変化は、前年所得と翌年度徴収の関係から説明できます。勤務年数だけで税額を予測しないようにします。