NISAの税の仕組み｜掛金控除ではなく対象利益の非課税

NISA口座での利益と所得控除の違い、損失の扱い、対象外の取引を確認する視点を学びます。

この教材の論点：退職金・年金・金融資産等の所得

NISA口座で投資を始め、買った金額を年末調整で控除できるか知りたい。購入に使ったお金と運用益を分け、対象となる利益が非課税になる仕組みを調べます。

入金しただけで所得が減るわけではない

NISAは、一定の条件の下で、NISA口座内の対象となる上場株式等の配当等や譲渡益を非課税とする制度です。資金を入れた額を給与所得などから差し引く所得控除ではありません。運用で得た利益への課税と、積立時の控除を分けて理解しましょう。

例えば給与から一定額をNISA口座へ移して投資しても、その投資額を勤務先の年末調整で所得控除として申告することはしません。iDeCoなどの対象掛金に所得控除がある制度とは、税の働き方が違います。制度名をまとめて「節税投資」と覚えると、申告する数字や証明書を取り違えやすくなります。

口座の外まで非課税にはならない

NISAは対象口座・対象商品・投資枠などの条件がある制度です。通常の課税口座で売買した利益を、後から自由にNISAの利益へ振り替えるものではありません。また、配当等の受取方法によって非課税の対象にならない場合があるため、金融機関の手続きと国税庁の取扱いを確認します。名称に投資信託とある商品がすべて同じ条件で対象になるわけでもありません。

損失を他の口座へ持ち出さない

NISA口座で生じた損失は、所得税の計算上ないものとして扱われ、課税口座の上場株式等の利益などと損益通算したり、繰越控除したりできません。例えばNISAで損をし、課税口座で利益が出た場合、その二つを単純に相殺して申告することはできません。利益が非課税となる仕組みと合わせて覚えましょう。

税の資料は制度ごとに整理する

金融機関の取引報告書や口座区分を確認し、NISAと課税口座の取引を分けます。非課税になる利益があることは、給与や事業の申告まで不要になることを意味しません。NISAの制度を学ぶ際は、投資の損益、所得の区分、口座の条件という三つを区別すると、税務上の数字を正しく読みやすくなります。