経費・帳簿・領収書
経費を払った後で返金されたとき|取消しと値引きの記録
経費として記録した購入に返金や値引きがあったら、元の支出に対応させて帳簿を見直します。返金を記録しないと、実際より経費が大きく残ります。
この教材の論点:必要経費と家事按分
経費に入れた購入品を返品し、カードへ返金が戻ってきた。返金の入金だけを見過ごすと費用が大きく残るため、元の購入記録に対応させて修正します。
全額取消しか一部の返金か、対象品や手数料を確認します。年をまたぐ場合は、計上した年や支出の性質に応じた扱いを確かめ、単に元の資料を削除して終わりにしません。
場面ごとに確かめること
| 確認資料 | 見る内容 | 用途 |
|---|---|---|
| 元の購入記録 | 経費か資産か・計上年 | 修正する対象の特定 |
| 返品・値引明細 | 理由・確定日・金額 | 取引の変化の確認 |
| 通帳・カード | 実際の返金 | 二重処理を防ぐ |
具体例から手順をたどる
仕事用の備品代1万5,000円を経費として記録した後、返品で1万5,000円が戻った例です。返金を新しい仕事の売上へ加えるのではなく、元の購入と対応させて取消し等の処理を確認します。一部値引きや手数料差引きなら、戻った額が元の支出額と同じとは限りません。
判断が変わる条件
返金が年をまたぐ場合、資産として記録した設備の返品、過去の記帳の誤りの訂正などは事情が異なります。元の帳簿の処理を確認せずに、その年の費用を一律に減らす処理をしないようにします。現金・カードの返金が二段階になる場合も、同じ返金を二度数えないことが大切です。
資料をそろえて確認する
- 注文番号で購入と返金を結ぶ
- 取消額と返金手数料を分ける
- 年をまたぐ場合は元の申告への影響を確認する
覚えておきたいこと
入金の理由を残し、元の支出へ戻って処理を決めます。
根拠とした公式資料
- No.2210 必要経費の知識 ↗国税庁 · 確認日 2026-10-30
- No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度 ↗国税庁 · 確認日 2026-10-30
- 電子帳簿保存法関係 ↗国税庁 · 確認日 2026-10-27
税金の制度を調べる際の参考資料や学習用としてご利用ください。適用条件や手続きは、対象年の公式資料・所管の窓口で確認してください。