退職所得の分離課税とは？給与と分けて計算する意味

退職所得という区分と税額の分離計算を整理し、申告や所得要件まで無関係になるとは限らない点を学びます。

この教材の論点：退職金・年金・金融資産等の所得

退職した年に給与と退職金を受け取り、同じ所得欄へ合計してよいか迷っている。二つの所得を別々に求め、退職所得の税額計算と、控除等の所得要件への影響を分けて読みます。

給与の税率計算へそのまま足さない

退職所得は、退職により勤務先から受ける退職手当等に係る所得です。原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。「所得の種類を区分すること」と「税額を分けて計算すること」を整理すると、給与や年金との関係を読みやすくなります。

給与と退職金を同じ年に受け取った場合でも、両方の受取額を単純に足し、給与所得控除を一回引いて終わる計算ではありません。給与は給与所得、退職金は退職所得として、それぞれの仕組みで所得を求めます。退職所得には勤続年数等を踏まえた退職所得控除などの制度があります。

長年の勤務に関連してまとめて支給されるお金には、毎月の給与とは異なる性質があります。退職所得の計算で使う期間や控除を、一般の給与の計算と混ぜないことが大切です。

分離課税は非課税という意味ではない

ほかの所得と税額を分けて計算することは、税金がかからないという意味ではありません。退職金の支給内容、勤続期間、他の退職一時金等の有無によって、確認する条件が変わります。退職金ならどんな場合も同じ単純な式で計算できると決めつけず、自分に対応する取扱いを調べます。

所得要件とは別に確認する

税額を分離して計算する所得が、控除等の所得要件にも一切関係しないとは限りません。合計所得金額などの判定では、退職所得を含める扱いを確認する必要があります。申告不要であること、非課税であること、所得要件の集計から外れることは別々の意味です。

最後の給与や年金との区別

退職後に支払われた最後の給与を、入金日が退職後という理由だけで退職所得へ変えることはできません。また年金として受け取るものは、公的年金等の雑所得などを確認します。一時金、給与、年金を支払通知の種類に沿って並べましょう。

資料の数字を対応させる

退職所得の源泉徴収票、給与の源泉徴収票、年金の支払資料を別々に保管します。源泉徴収された税額と所得計算後の金額も違います。控除の所得要件を調べるときは、銀行へ入った手取りや徴収税額ではなく、その制度が指定する所得の数字に戻って確認することが重要です。