年金の所得税申告が不要でも住民税申告は？控除追加の確認

公的年金等の所得税の確定申告不要制度に当てはまっても、住民税の申告を確認する場合があります。所得税の制度だけで手続きを終えないようにします。

この教材の論点：住民税と所得税の控除の違い

年金について所得税の確定申告が不要だと分かったが、医療費などの控除を住民税へ追加したい。自治体へすでに報告されている所得・控除を調べ、住民税申告が必要かを判断します。

報告されている情報を確認する

公的年金等について所得税の確定申告不要制度に当てはまっても、住民税の申告が必要な場合があります。年金以外の所得があるか、源泉徴収票にない控除を追加するかを確認します。所得税の申告が不要という一つの判断だけで、住民税の手続きを終えないようにします。

さいたま市では、公的年金等収入だけで、追加する控除等がない場合は、支払報告書を基に課税され、改めて住民税申告を必要としない扱いがあります。一方、公的年金等以外の所得や、報告されていない控除があれば確認が必要です。

所得税の申告不要制度の代表的な条件は、公的年金等の収入400万円以下で、公的年金等の雑所得以外の所得20万円以下などです。源泉徴収の対象外の年金等では別の確認もあるため、国税庁の対象条件を確かめます。この20万円以下の所得が、住民税でも申告不要になるわけではありません。

医療費等の控除を追加する例

年金の源泉徴収票に載る社会保険料以外に、自分で支払った対象保険料や医療費がある場合、控除資料を集めます。所得税の還付を受けるため確定申告をすれば、その内容が住民税の計算にも使われます。所得税の申告をしないで住民税の控除だけを追加する場合は、自治体へ住民税申告の方法を確認します。

年金の源泉徴収票に所得税がゼロでも、住民税の計算までゼロとは限りません。所得税と住民税の違いを確認し、それぞれの控除・非課税条件を読みます。

非課税年金とは別の話

障害年金・遺族年金だけの場合は、非課税年金と証明等の手続きが別の確認です。老齢年金等の収入額の条件と混ぜず、年金名と他の所得を先に整理します。

準備するのは、すべての年金の源泉徴収票、追加する控除資料、年金以外の所得の記録、前年の申告控えです。自治体へ問い合わせる際は、対象年度と、どの情報を追加したいかを具体的に伝えましょう。