障害年金・遺族年金だけの場合｜住民税申告と証明書の確認

課税されない年金だけを受けている場合でも、住民税の情報や証明等のため申告が関係することがあります。課税所得がないことと、すべての手続きが不要なことは別です。

この教材の論点：住民税の非課税と証明書

障害年金や遺族年金だけで暮らしていて、自治体から所得の申告について案内が来た。受け取っている年金の種類とほかの所得を分け、住民税申告や証明書に必要な手続きを調べます。

年金の種類を通知で確かめる

障害年金や遺族年金は課税対象にならない年金ですが、それだけで住民税の申告や証明の手続きがすべて不要になるわけではありません。受け取っている年金の種類、ほかの所得、税証明や保険料等の用途を分けて確認します。

障害年金・遺族年金と、課税対象となる老齢年金等を「公的年金」とひとまとめにしません。年金証書や支払通知等で種類を確認します。給与、業務収入、賃貸収入などが別にあれば、その所得も整理します。非課税年金を、課税対象の年金収入へ誤って加えないことも大切です。

さいたま市の案内の例

さいたま市は、課税対象とならない年金だけの場合、住民税の申告自体は必要ないものの、税証明の交付、国民健康保険税・介護保険料等の算定、各種行政手続きで必要となる場合があるため、申告を案内しています。実際の記載欄や添付資料は課税自治体で確認します。

例えば遺族年金だけで暮らす人が公営住宅のため非課税証明書を求められたとき、単に年金の振込額を課税所得として記載するのではなく、非課税収入で生活していることを自治体の様式に従って伝えます。無所得と証明書も参考になります。

未申告と非課税は違う

自治体が所得状況を把握していない状態では、証明書の発行や保険料の軽減判定に支障が出ることがあります。税がかからないはずだという本人の認識だけで、必要な情報が行政側に届いているとは限りません。家族の税法上の扶養として報告されているかも確認します。

• 受給する年金名と対象期間を示す資料
• 他の所得の有無と金額
• 求められる証明書の年度・用途
• 扶養の報告や住民税申告の履歴

老齢年金等で所得税の申告不要制度を使う場合は、年金受給者の住民税申告が別の確認になります。税制上の課税・非課税と、個別の給付制度での収入の扱いも同じと決めつけず、それぞれの窓口で確認しましょう。