不動産所得とは？家賃・資産の売却・事業収入を分ける

不動産を貸す場合の所得区分と、口座の入金をそのまま利益にしない考え方を学びます。

この教材の論点：退職金・年金・金融資産等の所得

自宅とは別の部屋を貸して家賃を受け取り、給与と一緒に申告することになった。家賃収入、管理の費用、建物を売った代金を区別し、不動産所得として計算する範囲を調べます。

貸付けという取引を見る

不動産所得は、土地や建物などの貸付けから生じる所得です。不動産に関係するお金をすべてまとめた呼び名ではなく、資産そのものを売却する場合は譲渡所得等の別の扱いを確認します。まず貸して得た対価か、売って得た対価かを区別しましょう。

個人が保有する部屋を貸して家賃を受け取る場合は、不動産所得を確認する入口になります。ただし取引の実態によって、事業所得などに該当するものもあります。「不動産」という契約の名前だけでなく、どのような役務や設備を提供しているかも整理します。

国税庁の区分には、不動産の上に存する権利の貸付け、船舶や航空機の貸付けも含まれます。日常語のアパート経営だけに限定される区分ではありません。

家賃と入金を対応させる

管理会社を通じて受け取る金額は、手数料等が控除されていることがあります。通帳の入金だけで収入や利益を決めず、賃貸借契約や精算明細で差引き前後を確かめます。家賃、返還する預り金、各種費用が混じる場合は性質ごとに区分します。

給与収入へそのまま足さない

会社員が賃貸物件を持っていても、その家賃が給与所得へ変わるわけではありません。給与と不動産の所得を、それぞれの仕組みで計算します。給与所得控除を家賃へ使ったり、家賃収入から自分の生活費を自由に引いたりする計算はしません。

貸す場合と売る場合の例

毎月家賃を受けていた建物を売却した場合、貸していた期間の家賃と売却代金を一つの売上として扱うのではなく、賃貸と譲渡に分けて資料をそろえます。取得や維持にかかった支出も、何の所得を計算する費用かを確認します。

次の確認に必要な資料

契約書、毎月の精算明細、管理費等の請求書、資産の取得資料を対応させます。設備購入や借入金返済は、支払額がそのままその年の必要経費になるとは限りません。一般的な所得区分を理解したら、自分の契約形態や支出の内容に合う公的資料で具体的な計算を確認しましょう。