所得税とは?収入から申告納税額までの全体像
所得区分、所得控除、税額控除、源泉徴収の精算を、一つの計算の流れとして学びます。
この教材の論点:所得税の年間計算
副業を始めて初めて確定申告をする。給与と副業の入金を集めた後は、所得の種類ごとの計算、控除、税額、すでに引かれた税金との精算を順にたどります。
第一歩は収入の種類を決める
所得税は、個人の所得に対して課される国税です。年収や銀行への振込額に、そのまま一つの税率を掛ける制度ではありません。まず所得を種類ごとに計算し、控除や税額計算を経て、すでに払った税との精算に進みます。
所得は、給与所得、事業所得、雑所得などの十種類に分かれます。給与なら給与所得控除、事業なら必要経費など、計算の方法が異なります。複数の種類の収入がある場合は、入金を全部足して経費をまとめて引くのではなく、種類ごとの計算から始めます。非課税の給付なども区別して整理します。
所得控除で個人の事情を反映する
所得を計算した後、要件に応じて基礎控除、社会保険料控除、扶養控除などを反映します。これらは税額を直接差し引くものではなく、税率を適用する課税所得を求める段階の制度です。給与所得控除と基礎控除のように名前に控除が付いていても、差し引く段階が違うものがあります。
税額計算と税額控除
総合課税の対象となる課税所得では、課税所得の金額に応じた税率を用いて税額を求めます。住宅ローン控除などの税額控除があるときは、さらにその制度の要件と限度を反映します。退職所得や土地・株式の譲渡など、他の所得と分けて計算する制度もあるため、すべてを一つの表へ入れるわけではありません。
最後に前払いとの精算をする
例えば給与と業務委託報酬を受け取る人は、それぞれに対応した源泉徴収税額があるかを確認します。源泉徴収された税は経費ではなく、申告時に精算する税の前払いです。実際の申告では復興特別所得税も扱います。所得の計算、所得控除、税額の計算、税額控除、前払いとの精算という段階を区別すれば、確定申告書や計算例の数字を追いやすくなります。
根拠とした公式資料
- No.1000 所得税のしくみ ↗国税庁 · 確認日 2026-10-27
- No.1100 所得控除のあらまし ↗国税庁 · 確認日 2026-10-27
- No.1200 税額控除 ↗国税庁 · 確認日 2026-10-27
- No.1300 所得の区分のあらまし ↗国税庁 · 確認日 2026-10-27
税金の制度を調べる際の参考資料や学習用としてご利用ください。適用条件や手続きは、対象年の公式資料・所管の窓口で確認してください。