取引先への贈り物と個人的な贈答｜経費の根拠を分ける

贈答品は、取引のための支出か個人的な贈り物かを確かめます。贈った相手が仕事関係者というだけで、どの支出も経費とは限りません。

この教材の論点：必要経費と家事按分

仕事で付き合いのある相手へお祝いの品を贈った。その支出が取引のためなのか個人的な贈答なのかを、相手との関係と贈った目的が分かる記録で説明します。

同じ相手でも贈る目的を確認する

取引先への贈り物は、事業の取引を維持するための支出なのか、個人的なお祝いなのかを、実際の関係と目的から整理します。相手が仕事関係者であることや、領収書の宛名が事業名であることだけでは決まりません。

継続取引の年末の挨拶と、親しい友人の私的な誕生祝いは事情が違います。友人が取引先でも、贈答日、品物、相手先、取引との関係を記録し、その支出を業務上必要と考えた理由を残します。

記録は「交際費」とだけ書くより、「B社担当者への年末の挨拶、継続中の制作案件」などの短い説明にすると、後から内容を把握できます。個人名などの記録は公開せず、証拠書類と一緒に管理します。

一度に複数の品物を買った例

取引先向けの菓子折り5,400円と、家族向けの品物3,240円を同じ会計で買ったとします。請求総額8,640円をまとめて経費とせず、品目明細から業務分5,400円を特定します。配送をまとめた場合は送料の内訳も確認します。

金額だけで可否を決めない

少額なら私的な贈り物も経費になる、あるいは高額なら必ず経費にならない、という一律の判断ではありません。まず事業との関係を確認します。法人の交際費に関する限度額を、個人事業へそのまま当てはめることもできません。

商品券など換金性のある品物や、報酬の代わりに物を渡すケースでは、通常の贈答と同じかを追加で確認します。単に領収書の科目を交際費にすれば処理が終わるわけではありません。

会食も組み合わせた場合は参加者・目的の記録へ、全体の考え方は必要経費にできる支出へ進めます。