免税事業者と非課税取引の違い｜相手の区分と取引内容を分ける

消費税の免税事業者と、非課税取引は、違うものを分類する言葉です。免税事業者は納税義務に関する事業者側の区分、非課税取引は土地の譲渡など取引内容による区分です。売手が免税事業者だから、その販売がすべて非課税取引になるわけではありません。

この教材の論点：消費税の納税義務

未登録の小規模事業者から備品を買い、帳簿で非課税を選ぶべきか迷った。売手の免税という区分と、購入した取引そのものの消費税区分を分けて判定します。

比較する場面を具体的に考える

未登録の小規模な事業者から業務用の消耗品を買った例では、売手の納税義務の区分と、取引が課税仕入れに当たるかを分けて確認します。必要経費の処理、インボイス保存、経過措置の検討を行う際に、単に会計ソフトで非課税へ入れれば済むとは考えません。誰から買ったかと、何を買ったかの両方が必要です。

判断を誤りやすい点

登録済みの事業者が行う取引でも、取引内容によって非課税となるものがあります。また不課税・対象外と呼ばれる取引は、事業として対価を得て行う等の課税要件を満たさないものです。免税、非課税、不課税を一つの「税なし」という箱に入れると、仕入税額控除等の判断を誤るおそれがあります。

先に決める二つの問い

まず、取引そのものが消費税の課税対象かを確認します。次に、自分がどの計算方法で申告するか、相手が登録済みか、必要な帳簿・請求書等を保存しているかを確認します。所得税で必要経費となるかどうかも別の判定です。一つの答えから他の判定を自動的に決めず、根拠となる公式資料へ戻りましょう。

何を分類する言葉か

免税事業者からの購入も取引内容で分類します。相手の登録番号の有無だけを税区分の判定基準にしないようにしましょう。

確認すること

• 事業者の納税義務と取引区分を分ける
• 取引内容と相手の登録状況を確認する
• 会計ソフトの区分名だけで判断しない