本則課税と簡易課税の仕入控除｜実際の仕入れとみなし計算を比較する

本則課税と簡易課税では、消費税の仕入税額控除の計算方法が異なります。本則課税は実際の課税仕入れ等を基に確認し、簡易課税は売上税額と事業区分ごとのみなし仕入率を用いて計算します。帳簿の支出合計へ一律の割合を掛ける二つの方式、という理解ではありません。

この教材の論点：簡易課税

設備を多く買った年に、本則課税と簡易課税で税額がどう変わるか気になった。実際の仕入れから控除を求める計算と、売上の事業区分から求める計算を同じ条件で比べます。

比較する場面を具体的に考える

大きな設備投資をした年を考えます。本則課税ではその課税仕入れ等を含めて控除の要件を確認しますが、簡易課税は実際の設備代が増えたことをそのまま仕入税額控除額へ反映する計算ではありません。売上が同じでも、実際の仕入れや業種によって比較結果は変わります。

判断を誤りやすい点

簡易課税は希望した年に計算式だけを変えれば使えるものではありません。基準期間の課税売上高、選択届出、継続適用等の条件があります。複数の事業を行う場合は売上の事業区分も必要です。2割・3割特例の計算や移行措置は別の制度として確認しましょう。

比較の前提をそろえる

税抜・税込、対象課税期間、売上の事業区分をそろえたうえで試算します。今年の計算だけでなく翌期以降の選択に影響する条件も確認します。簡易課税ではインボイス保存が仕入控除の計算要件とならない場面があっても、所得税の帳簿書類や電子取引データの保存が不要になるわけではありません。

計算の元になる情報

同じ設備代を支払った事業者でも、選んだ方式や売上区分が違えば控除の計算は一致しない場合があります。

確認すること

• 実際の課税仕入れかみなし計算かを区別する
• 設備投資等を含めて比較する
• 届出期限・基準期間・継続適用を確認する