小規模企業共済等掛金控除とは？対象制度と必要経費を区別する

対象となる共済・年金の掛金、証明資料、家族分や事業経費との違いを整理します。

この教材の論点：その他の所得控除

共済や年金の掛金を払ったが、帳簿の経費と控除申告書のどちらへ入れるか分からない。契約の正式な制度名と証明書を見て、小規模企業共済等掛金控除の対象を調べます。

対象となる掛金を見分ける

小規模企業共済等掛金控除は、法律で定められた共済・年金などの対象掛金を支払った場合に確認する所得控除です。名前に共済や積立とある契約が、すべて対象になるわけではありません。まず制度名と掛金の種類を確認します。

小規模企業共済法に基づく一定の共済契約の掛金、企業型年金加入者掛金・個人型年金加入者掛金、一定の心身障害者扶養共済制度の掛金などが対象です。旧第二種共済契約など異なる控除で扱うものもあるため、名称の一部だけで分類しないようにしましょう。保険会社や運営主体からの証明書には対象制度を確認する手がかりがあります。

事業の必要経費とは段階が違う

例えば個人事業者が自分の小規模企業共済の対象掛金を払った場合、事業の費用へ入れて利益を減らし、さらに所得控除でも差し引くという二重の処理はしません。事業所得を計算する経費と、その後に適用する本人の所得控除を分けて整理します。事業用口座から引き落とされた事実だけでは、必要経費になるとは限りません。

その年の支払額を資料で確かめる

対象掛金の控除額は、原則としてその年に支払った対象掛金の全額です。口座の評価額や契約の積立残高ではありません。掛金を増減した年や途中で止めた年には、予定額と実際の納付を照合します。家族の掛金を本人が負担した場合も、社会保険料控除と同じ扱いだと決めず、対象者と制度の条件を確認します。

証明書と申告の方法を確認する

年末調整や確定申告では、掛金の証明書等を使って適用を受けます。電子申告、明細書の利用などで提出方法が異なる場合があるので、対象年の手引きを確認します。すでに年末調整へ反映された掛金を追加分として重ねないように、源泉徴収票と証明書を対応させましょう。将来、共済金や年金を受け取るときの税は、掛金を払った年の所得控除とは別に確認する論点です。

引落口座と制度の分類は別

事業用口座から落ちたという理由で費用にするのではなく、契約と対象制度から分類します。口座を事業と私用で分けていても、この判定そのものが不要になるわけではありません。