給与支払報告書と本人の住民税申告の関係

勤務先が自治体へ出す給与支払報告書と、本人が行う住民税申告の役割を区別します。給与以外の所得や追加控除がある場合の分岐を確認します。

この教材の論点：住民税の申告

会社が給与支払報告書を出したと聞いたが、自分には給与以外の所得もある。報告書に含まれる情報と本人が自治体へ追加する所得・控除を分け、住民税申告の要否を調べます。

誰が何を提出するのか

給与所得者の住民税は、勤務先が自治体へ提出する給与支払報告書などをもとに計算されます。ただし、会社が報告したから本人の住民税申告が常に不要になるわけではありません。報告に含まれる所得や控除と、自分が追加で伝える情報を分けて確認します。

本人が受け取る源泉徴収票は、会社の給与支払報告書そのものを提出したことを示す受付票ではありません。提出先の住所や報告の状況に疑問がある場合は、勤務先へ確認します。転職した年は、前職給与が現職の年末調整に含まれているかも合わせて確認すると整理できます。

給与だけで追加する情報がない場合

さいたま市の案内では、給与所得のみで勤務先から給与支払報告書が提出されている人は、原則として本人の市民税・県民税申告書は必要ありません。年末調整で必要な控除も反映されている場合、同じ内容を改めて住民税申告書へ書くことが必須というわけではありません。

2026年度の住民税であれば、原則として2025年の給与と控除の情報を確認します。2026年に会社へ入社したから、その会社が2025年中のすべての所得を把握しているとは限らない点にも注意してください。

副業の所得や追加控除がある場合

本業の給与のほかに、副業による雑所得が8万円あったとします。本業の会社が給与支払報告書を出しても、通常、その報告だけに副業の雑所得の情報が含まれるわけではありません。所得税の確定申告をしない場合には、住民税申告が必要かを自治体の条件で判断します。所得税の申告不要制度と住民税申告は、同じ扱いではありません。

給与しかない人でも、源泉徴収票に反映されていない控除を追加する場合は確認が必要です。たとえば年末調整では扱わない医療費控除を住民税にも反映したいときは、所得税の確定申告をするか、所得税の申告が不要な事情があるなら住民税申告をするかを整理します。

確定申告をした内容を重ねて出さない

さいたま市では、所得税の確定申告・還付申告を提出した人は、原則として改めて住民税申告書を出す必要はありません。確定申告で必要な所得や控除をすべて記載し、申告控えと受付結果を保存します。提出が遅い場合などは、最初の住民税通知に反映されず、後日変更通知が来ることがあります。

手続きを選ぶ前に、源泉徴収票、給与以外の所得、追加したい控除を一枚のメモへまとめます。副業と住民税で所得の追加を確認し、申告後は申告と住民税の納付で通知の扱いを確かめます。申告書の提出と、すでに来ている納付書の支払いは分けて確認しましょう。