住民税の生命保険料控除の計算資料

住民税の生命保険料控除は所得税の控除額を転記しません。新旧契約と三つの区分をそろえ、2026年度の住民税で使う計算例を確認します。

この教材の論点：住民税と所得税の控除の違い

源泉徴収票の生命保険料控除と住民税通知書の金額を比べると、同じ保険なのに差がある。保険料の支払年と契約区分をそろえ、住民税用の計算式と上限から理由を調べます。

証明書を契約区分ごとに分ける

生命保険料の控除証明書は所得税にも住民税にも使いますが、計算結果は同じとは限りません。源泉徴収票の「生命保険料の控除額」を住民税通知へそのまま写すと、合わないことがあります。ここでは2025年に支払った保険料をもとにする2026年度の住民税を、さいたま市の公表表で確認します。

最初に、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の区分と、新契約・旧契約の表示を確認します。新契約は2012年1月1日以後、旧契約は2011年12月31日以前に締結した契約等です。商品名だけで分類せず、控除証明書の表示に沿って整理します。

計算に入れるのは、対象年中の支払保険料等です。月払額だけを12倍すると、途中加入や解約、配当等を反映できない場合があります。証明書の金額と、年末まで支払った場合の申告額の案内を照合して、同じ保険を紙と電子の証明書で二重に集計しないようにします。

新契約は各区分最高2万8,000円

新契約については、三つの区分をそれぞれ次の表で計算します。

一般生命保険料4万円、介護医療保険料3万円、個人年金保険料6万円を支払ったと仮定します。各控除額は24,000円、21,000円、28,000円で、合計73,000円です。ただし全体の上限は7万円なので、この例の住民税の生命保険料控除は7万円になります。

旧契約を使う場合の選択も確認する

旧契約の一般生命保険と個人年金保険は、それぞれ最高35,000円です。支払額15,000円以下は全額、15,000円超40,000円以下は半額に7,500円を加え、40,000円超70,000円以下は4分の1に17,500円を加えます。70,000円を超えると35,000円です。

同じ区分に新旧の契約がある場合は、新契約だけ、旧契約だけ、新旧両方を合算する方法を比べます。両方を使う場合のその区分の上限は28,000円です。たとえば旧契約だけで35,000円になる人が、さらに新契約を足せば必ず有利とは限りません。区分ごとの選択をした後、全体の7万円の上限も確認します。

年末調整から通知までのつながり

年末調整で必要な保険料情報が提出されていれば、給与支払報告書等を通じて自治体が住民税を計算します。所得税の控除額そのものを流用するのではなく、申告された保険料の区分や金額がもとになります。追加・訂正がある場合は、すでに年末調整や確定申告で反映された範囲を確認します。

提出資料は年末調整の保険料証明書でそろえ、翌年の通知は住民税の控除欄で確認します。所得税との比較をするときも、対象となる保険料の年を合わせてから計算表を見ましょう。